外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について

この施策は、日本に在留する外国人とその支援者が金融サービスを利用する際に役立つ情報や、注意すべき事項を得られるようにする取組である。対象となる主なサービスは、預貯金口座の開設と送金である。

情報提供の対象は外国人本人だけでなく、外国人材の受入れに関わる企業・支援者にも及ぶ。さらに、預貯金口座や送金サービスを提供する預金取扱金融機関に対して、外国人顧客への対応で留意すべき事項と各機関の取組事例を示している。

必要な情報を順次追加する構成とされており、利用者向けの案内、受入れ側の実務支援、金融機関向けの留意事項と取組事例の公表を組み合わせて、外国人の金融サービス利用を支える全体像になっている。

外国人にとっては、口座開設や送金利用に必要な情報を確認しやすくなり、在留期間を更新済み又は申請中である旨の届出に必要な手続きを把握する助けになる。

外国人材を受け入れる企業や支援者には、口座開設を支援し、帰国時に口座を解約する必要性を案内する際の手掛かりとなる。

金融機関に対しては、外国人顧客対応の共通の留意点と他機関の取組事例が示されることで、顧客対応の検討材料が提供される。関連省庁等の生活支援サイトや全国銀行協会の銀行検索への導線も案内されている。

外国人材の受入れに関わる人向けには、外国人の預貯金口座・送金利用について知っておくべき事項をまとめた「外国人の方の預貯金口座・送金利用について（外国人材の受入れに関わる皆様に知っていただきたい事項のご案内）」があり、令和6年9月に改訂された。別の資料「外国人の預貯金口座・送金利用について ‐外国人の受入れに関わる方に知っていただきたいこと-」では、受入れ企業等に対し、口座開設のサポートと、帰国時に口座を解約する必要性を案内しており、令和3年3月に公表された。

長期在留予定者向けには、「日本でくらすための銀行口座や送金のつかい方」を含む日本語版、やさしい日本語版、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、インドネシア語、タイ語、スペイン語、ミャンマー語、クメール語（カンボジア語）、モンゴル語、ネパール語、トルコ語、ウクライナ語の案内が用意され、15言語に翻訳されたパンフレットとして令和6年9月に改訂された。

外国人名義の預貯金口座については、在留期間を更新済み又は申請中である旨を金融機関に届け出る必要性等をまとめた「預貯金口座が悪用されないために」を作成し、7言語に対応して令和7年4月に公表した。

金融機関向けには、「外国人顧客対応にかかる留意事項」と「外国人顧客対応にかかる取組事例」を公表しており、いずれも令和8年7月に改訂された。

関連情報として、出入国在留管理庁、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、経済産業省、警察庁、全国銀行協会の外国人生活支援、特定技能、特殊詐欺対策、銀行検索などのウェブサイトを案内している。問い合わせ先は金融庁監督局銀行第一課で、代表電話は03-3506-6000、内線は3328と2791である。