記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣臨時閣議後記者会見の概要（令和８年８月５日）について掲載しました。
概要
給付付き税額控除の制度導入の基本方針が閣議決定された。中低所得者の現役勤労者を対象に、所得に連動した給付を令和11年度から本格導入する。本格導入までの2年間は、令和9年4月1日から飲食料品の消費税率を1％とし、所得情報を活用した給付と組み合わせて消費税の実質ゼロ化を目指す。財源は特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなどで確保し、9月に大綱を決定して臨時国会への法案提出を目指す。
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要点
- 給付付き税額控除の制度導入の基本方針を閣議決定。
- 本格導入までの2年間、飲食料品の消費税率を1％とする経過措置を実施。
- 財源は特例公債に頼らず、歳出歳入の見直しで確保する方針。
- 9月に大綱を決定し、臨時国会への法案提出と早期成立を目指す。
概要
基本方針は、中低所得者の現役勤労者の負担を軽減し、所得に応じた手取りの増加と、年収の壁による働き控えの緩和を通じて就労促進を図るもの。
制度の本格導入まで、税率引下げと所得に連動した給付を組み合わせ、飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を目指す。
影響
所得に連動した給付により、中低所得の現役勤労者の負担を軽減し、働き控えの緩和と就労促進を図る。
飲食料品について、税率引下げと給付を合わせた実質ゼロ化を目指す。
詳細
令和9年度には、公的機関が保有する所得情報を活用し、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で給付を導入する。農業従事者等への対応を検討し、外食産業を含む影響を見極め、資金繰り支援などの予算措置も検討する。
財源は特例公債に依存せず、補助金や租税特別措置の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しで確保する。外為特会の剰余金は変動するが、一部を防衛財源等に活用していると説明した。
制度の詳細設計を進め、9月に大綱を決定した上で臨時国会に法案を提出する。経過措置や法・政令の決定に必要な細部の作業も進める。