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政策・制度

592件

農林水産省2026-09-09

「令和8年度病害虫発生予報第7号」の発表について

農林水産省は、令和8年9月9日に「令和8年度病害虫発生予報第7号」を発表した。大豆では北陸、東海及び近畿の一部の地域で吸実性カメムシ類、野菜・花きでは北陸等の一部の地域でオオタバコガ、シロイチモジヨトウ及びハスモンヨトウ、果樹では北関東、北陸、東海、近畿、中国、四国及び九州の一部の地域で果樹カメムシ類の発生が多くなると予想されている。都道府県の発表する発生予察情報等を参考に、適期の防除を実施するよ...

農薬規制政策・制度

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総務省2026-09-09

第58回独立行政法人評価制度委員会　議事録

第58回独立行政法人評価制度委員会では、令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人12法人を評価部会の2ユニットが担当し、法人ごとの論点・質問を報告した。委員会は法人ヒアリングを行い、得られた論点を主務省へフィードバックして次期目標の策定に役立てる方針を示した。また、令和7年度業務実績などの評価書を「独立行政法人評価制度の運用に関する基本的考え方」に沿って点検する方針を確認した。

政策・制度法制度統計・調査

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厚生労働省2026-09-09

第265回社会保障審議会介護給付費分科会（Web会議）を開催します

厚生労働省は、第265回社会保障審議会介護給付費分科会をWeb会議で開催します。議題は令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等との意見交換会①です。会議はYouTubeでライブ配信され、会場の傍聴はありません。資料は9月10日8時までに掲載予定で、同日18時頃から報道関係者向けのWeb記者ブリーフィングも予定されています。

社会保障ヘルスケア政策・制度

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総務省2026-09-07

令和8年度地方財政審議会（8月21日）議事要旨

地方財政審議会は、地方交付税法第23条に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議した。説明と審議を経て議題を了承し、第3期復興・創生期間の事業規模、算定時の基礎数値確認、地方単独事業の区分について確認した。事業規模は1.9兆円程度と見込まれている。

予算政策政策・制度災害支援

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厚生労働省2026-09-07

薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回適正使用調査会議事録

令和８年７月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃...

ヘルスケア政策・制度災害対応

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農林水産省2026-09-04

「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました

農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、ホルトプラン合同会社の開発供給実施計画を新たに認定し、株式会社Rootの認定計画の変更も認定しました。対象技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものとされています。ホルトプラン合同会社の計画では、イチゴ等の施設栽培向け環境制御システムを開発・供給します。

技術・イノベーション産業効率化政策・制度

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農林水産省2026-09-04

水産業に関する世論調査（速報）の概要について

水産庁は、令和9年の水産基本計画改定に向け、国民の意識を踏まえるため、水産業に特化した初の内閣府世論調査を実施した。全国18歳以上の日本国籍を有する者を対象に、水産業の機能への期待、水産政策への期待、漁村地域との関わりなどを調査。関連施策として、次期水産基本計画、「海業」、「さかなの日」、「魅了（みりょう）ギョ・プロジェクト」を紹介している。

水産業・養殖統計・調査政策・制度

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経済産業省2026-09-04

最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します

9月3日、今年度の最低賃金が全都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均は1,177円となりました。中小企業庁は、中小受託取引適正化法などの執行、価格転嫁・取引適正化、補助金・税制・生産性向上支援、省力化・デジタル化支援を進めます。自治体と支援機関、商工会・商工会議所による伴走支援・相談対応は、今年度末までに100万件を目指します。

最低賃金中小企業支援中小企業支援

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厚生労働省2026-09-04

第36回労働政策審議会勤労者生活分科会　議事録

令和８年７月15日に開催された第36回労働政策審議会勤労者生活分科会では、「勤労者財産形成促進制度に関する今後の検討における主な視点」と「有識者等からのヒアリング」を議題とした。加入開始可能年齢、非課税限度額、ポータビリティ、住宅貯蓄の払出要件、持家融資などを論点として整理し、住宅市場と財形利用の現状について意見を聴取した。12月の取りまとめを目指し、今後、個別論点を検討する方針が示された。

労働政策労働・雇用政策・制度

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厚生労働省2026-09-04

第４回事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会議事録

厚生労働省の検討会で、前回の議論を踏まえて修正された報告書案を審議した。健康保持増進措置をがん検診等の二次予防まで拡大すること、治療と仕事の両立支援、PHRの自主的活用、精度管理、自治体・医療保険者等との連携を盛り込む方向が示され、報告書案は基本的に了承された。今後、座長と事務局が必要な修正を行い、公表する予定である。

ヘルスケア労働政策政策・制度

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厚生労働省2026-09-04

第２１回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）

第21回検討会では、2040年を見据えたがん医療提供体制の構築と第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえ、成人、小児、がんゲノム医療の3制度について指定要件の見直し案を議論した。成人では診療実績の報告・公表、手術療法と放射線療法の集約化、がんゲノム医療の提供体制を検討。小児では拠点病院の集約化、都道府県小児がん拠点病院の新設、ドラッグラグ・ドラッグロス対策を提示した。がんゲノム医療では都道府県...

ヘルスケア政策・制度医薬品・サプライチェーン

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厚生労働省2026-09-04

第１２回がん診療連携拠点病院等の指定要件に関するワーキンググループ（議事録）

令和８年７月１４日の第１２回ワーキンググループで、2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化、第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえた指定要件の見直し、がん拠点病院等の整備に関する指針の改定概要（案）が議論された。手術療法・放射線療法の診療実績、公表、薬物療法とがんゲノム医療、都道府県がん診療連携協議会の役割、相談支援、緩和ケア、オンライン診療、BCPなどの案が示され、事務局案は...

ヘルスケア政策・制度

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国土交通省2026-09-03

循環のみち下水道賞」表彰式を開催！～創意工夫のある優れた取組を表彰します～

国土交通省は、令和8年度（第19回）「循環のみち下水道賞」の受賞団体・案件を決定しました。グランプリには群馬県ほか2団体の取組を選定し、部門賞を含む計10件を表彰します。表彰式は9月10日に開催され、報道関係者は9月7日15時まで登録できます。

インフラ・建設エネルギー・環境政策・制度

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総務省2026-09-03

令和8年度地方財政審議会（8月28日）議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度8月期の特別法人事業譲与税譲与金の譲与について、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律第三十三条に基づき審議し、了承した。令和7年度国勢調査人口の確定数は9月公表予定で、11月期譲与分から反映する。既譲与分への遡及適用は行わず、財源超過団体への譲与制限は8月、11月及び2月に実施する。

政策・制度統計・調査

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国土交通省2026-09-02

米国沿岸警備隊（USCG）から安全で高品質な運航を行う船舶の旗国としてQUALSHIP21を受賞！

国土交通省海事局は、米国沿岸警備隊（USCG）が推進する「21世紀に向けたクオリティ・シッピング（QUALSHIP21）計画」で求められる水準を継続的に満たしている行政当局として表彰された。USCGは、米国内のポートステートコントロールで過去3年間に拘留率1％未満という優秀な結果を収めた旗国を認定・公表している。我が国は今後も旗国として国際条約を遵守し、海難防止や環境保全などに取り組む。

船舶・海運国際関係政策・制度

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首相官邸2026-09-02

高市総理は令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席しました

令和8年9月2日、高市総理は防衛省で行われた令和８年度自衛隊指揮官幹部会同に出席して訓示を行いました。その後、総理大臣官邸で、自衛隊指揮官幹部会同に伴う昼食会を開催しました。記事には、儀じょう隊による栄誉礼及び儀じょう、訓示、昼食会の写真と関連リンクが掲載されています。

安全保障・防衛政策・制度

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国土交通省2026-09-02

「租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、関係する政令の規定を整理する政令が、令和8年9月1日に閣議決定された。改正対象は租税特別措置法施行令及び物資の流通の効率化に関する法律施行令で、令和8年9月4日に公布、令和8年10月16日の改正法施行日に施行される。

法制改革交通・物流政策・制度

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国土交通省2026-09-02

「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定

令和8年6月10日に公布された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律」（令和8年法律第35号）について、その施行期日を定める政令が令和8年9月1日に閣議決定された。政令の公布予定日は令和8年9月4日（金）、改正法の施行日は令和8年10月16日（金）である。

法制改革政策・制度交通インフラ

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経済産業省2026-09-01

電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました

経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。

電力供給インフラ政策・制度

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首相官邸2026-09-01

閣議の概要／令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部の設置について

閣議で一般案件等６件、政令、人事が決定された。厚生労働大臣、高市内閣総理大臣、外務大臣臨時代理の官房長官から発言があった。また、総理を本部長とする「令和８年熊本地震非常災害復旧復興本部」の設置が決定された。７月２８日に発生した地震による甚大な被害を受け、政府は中長期的な観点から支援体制を構築し、復旧・復興を進める。

災害対応災害支援政策・制度

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