2026年７月３日 第７回労働政策審議会労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」 議事録
概要
第７回部会では、企業価値担保権の創設を踏まえた事業譲渡等指針の改正後の状況、合併・事業譲渡・会社分割に関する平成26年以降の主な裁判例・命令例、事業譲渡における労働契約承継ルールの見解を整理した。委員は、労働者への丁寧な説明、労使協議、承継範囲や使用者性の明確化、労働者保護ルールの整備について意見を述べた。今後は、海外・国内調査や関係者ヒアリングを踏まえ、論点整理を進める。
要点
- 組織再編に関する裁判例・命令例を、合併、事業譲渡、会社分割などの法形式別に整理した。
- 企業価値担保権に関する事項を事業譲渡等指針へ追加する改正が行われた。
- 説明・協議のプロセス、労働契約承継、使用者性が主要な検討論点となった。
- 海外・国内の実態調査と関係者ヒアリングを行い、論点整理を進める。
概要
労働基準局労働関係法課は、令和８年７月３日に第７回部会を開催し、「組織再編に伴う労働関係について」と「今後の進め方について」を議題とした。
部会では、事業譲渡等指針の改正経緯を確認し、合併、事業譲渡、会社分割に関する裁判例・命令例を検討材料として、組織再編時の労働関係を議論した。
影響
委員からは、移行する労働者の範囲や労働条件を早期に説明し、労働者の不安を解消して納得感を高めることが、円滑な企業再編や企業経営に良い影響を及ぼすとの意見が示された。
詳細
改正指針には、企業価値担保権の実行手続開始決定後に管財人が行う事項と、設定時に会社が行うことが望ましい事項を規定した。金融機関等が労働債権等の保護を説明し、経営者が労働者へ説明した事例も紹介された。
裁判例・命令例では、労働条件変更への同意、事業譲渡における雇用契約承継や解雇回避、会社分割の５条協議・７条措置、主従事労働者該当性、団体交渉に応ずべき使用者や不当労働行為責任などが扱われた。
事業譲渡に当然承継ルールを設けることについて、事業譲渡の多様性や契約成立・雇用への影響を踏まえ慎重に検討すべきとの見解と、雇用承継、労働組合等との協議、親会社・持株会社を含む使用者性のルール整備を求める意見が示された。今後は、JILPTの海外・企業・労働組合調査、M&A調査会社、弁護士、労使関係団体へのヒアリングを踏まえて論点整理を進める。