橋梁等の2025年度（令和７年度）点検結果をとりまとめ～道路メンテナンス年報（３巡目２年目）の公表～

2013年度の道路法改正等を受け、2014年度から道路管理者には、全ての橋梁、トンネル、道路附属物等を5年に1度点検することが義務付けられている。1巡目点検は2018年度、2巡目点検は2023年度に完了し、2024年度から3巡目点検が実施されている。今回の年報は、この定期点検制度のもとでの進捗を扱う。

年報は2025年度までの点検・診断結果と措置状況等をまとめた。橋梁、トンネル、道路附属物等の点検と橋梁の状態、地方公共団体の取組に加え、路面下空洞調査や道路陥没の発生件数・要因も掲載している。

建設後50年以上経過した橋梁が増える一方、判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁は減少している。原文は、修繕等の措置が進み、予防保全への移行に向けて着実に進捗していると述べている。

判定区分Ⅲ・Ⅳの橋梁は次回点検まで（5年以内）に措置すべきとされる一方、地方公共団体による修繕等の措置着手には遅れがある。

3巡目2年目に当たる2025年度の点検実施状況は、橋梁39%、トンネル34%、道路附属物等38%で、いずれも2巡目2年目を上回った。原文は、点検時期の平準化が着実に図られつつあるとしている。

判定区分Ⅲは早期に措置を講ずべき状態、Ⅳは緊急に措置を講ずべき状態を指す。2020年度点検でⅢ・Ⅳと診断された橋梁のうち、地方公共団体の修繕等の措置着手率は79％にとどまった。

地方公共団体による施設の集約・撤去・機能縮小等の検討状況は、2019年度末から毎年増加し、2025年度末に97％となった。道路メンテナンス事業補助制度では、こうした取組に取り組む地方公共団体を支援し、2025年度の支援先は124団体だった。道路施設の集約・撤去ガイドラインも、地方公共団体の取組の一助となるよう公表されている。

国土交通省が2025年度に実施した路面下空洞調査の延長は2,788kmで、全体延長の約12％だった。発見された空洞のうち、道路陥没の可能性が高いと判定された194箇所すべてで、修繕等に着手した。

2025年度の道路陥没発生件数は、直轄国道101件、都道府県管理道路1,282件、市町村管理道路9,844件だった。陥没の要因は様々だが、その中では道路排水施設の割合が高い。都市部では、全道路と比較して、占用物件に起因する陥没の割合が高い。