薬事審議会血液事業部会令和８年度第１回適正使用調査会議事録
概要
令和８年７月29日の適正使用調査会では、伊藤秀一委員を座長に選出し、血液製剤使用実態調査、都道府県の適正化方策調査研究事業、「血液製剤の使用指針」、「輸血療法の実施に関する指針」及び「血液製剤保管管理マニュアル」の廃止等を議論した。調査では、ガイドライン周知と赤血球廃棄率、小規模診療所・在宅輸血の実態を報告。秋田、茨城、新潟、鹿児島の取組では、災害時の供給、在庫共有、在宅・小規模施設の安全管理、廃棄低減策を扱った。旧指針等は令和８年３月24日付けで廃止され、内容を整理・統合した「輸血療法実践ガイド」の普及啓発が示された。
要点
- 伊藤秀一委員を座長に選出。
- ガイドライン周知施設で赤血球廃棄率の低下傾向を確認。
- 小規模診療所で在宅輸血の拡大と安全管理上の課題を報告。
- 旧指針等を廃止し、「輸血療法実践ガイド」へ整理・統合。
概要
本会議は、血液製剤の適正使用に関する調査結果と、都道府県合同輸血療法委員会の取組を扱った。議題は、座長選出、使用実態調査、適正化方策調査研究事業、関連指針等の廃止、その他である。
使用実態調査は、2024年度の200床以上の病院1,021施設を対象に、過去５年間の使用量を解析し、20床未満の診療所についても2020～2024年度を調査した。
影響
調査では、無床診療所で赤血球・血小板の使用量と病院外輸血の実施施設が増加する一方、検査体制、血液製剤の保管、マニュアル整備などの安全管理体制に大きな改善はみられないと報告された。
旧指針等の廃止後、内容を統合した「輸血療法実践ガイド」の普及啓発を進める方針が示された。
詳細
ガイドライン周知施設は輸血医療の活動性や病院規模が高い傾向にあり、背景を調整すると赤血球の廃棄率が低い傾向を示した。血小板、ＦＦＰ、アルブミンでは、周知の明確な影響は確認されなかった。
茨城県では261施設への調査で81施設、31％が回答し、無床診療所の３分の１でマニュアル未整備、家庭用冷蔵庫での保管も確認された。秋田県ではＡＴＲやＥＭＩＳを用いた搬送・在庫情報共有を進めた。
新潟県は廃棄低減に成功した中小規模医療機関を分析し、備蓄量・期限の把握、使用提案、発注確認、情報共有、適正な備蓄量の評価を共通要因として整理した。鹿児島県では17施設を調査し、回答率は100％だった。