「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律」に基づき開発供給実施計画を認定しました
概要
農林水産省は、スマート農業技術活用促進法に基づき、ホルトプラン合同会社の開発供給実施計画を新たに認定し、株式会社Rootの認定計画の変更も認定しました。対象技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものとされています。ホルトプラン合同会社の計画では、イチゴ等の施設栽培向け環境制御システムを開発・供給します。
要点
- 新たに1事業者の開発供給実施計画を認定した。
- 既に認定された株式会社Rootの計画変更を認定した。
- ホルトプラン合同会社は、施設栽培向け環境制御システムを開発・供給する。
- 計画の技術は付加価値額30%向上に資するものとされている。
概要
令和8年9月4日、農林水産省は、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和6年法律第63号）に基づき、開発供給実施計画の認定を公表した。新規認定は1事業者分で、既認定計画についても1事業者分の変更を認定した。
同法は、農業で特に必要性が高いスマート農業技術等の開発と成果の普及に関する計画を農林水産大臣が認定する制度を定めている。認定事業者は金融・税制等の支援措置を受けることができる。
影響
認定対象の技術はいずれも、人手を要する農作業の労働時間の削減等に資するものと認められている。これらの技術の開発・供給を通じ、スマート農業技術の活用が促進され、農業の生産性が向上していくことが期待されている。
認定を受けた事業者は、金融・税制等の支援措置を受けることができる。
詳細
新規認定の申請者はホルトプラン合同会社である。イチゴ等の施設栽培を対象に、温度・湿度・CO2濃度・気流の4要素を局所制御し、水熱源ヒートポンプによる冷却を含む効果的な温度・湿度制御を組み合わせた環境制御システムを開発・供給する。
この計画は、「施設野菜・花き作」の「栽培管理」における、局所CO2施用等による施設内環境制御の高度化に該当し、付加価値額30%向上に資する技術とされている。
株式会社Rootについては、令和6年12月に認定された開発供給実施計画の変更申請を審査し、要件を満たすものとして変更を認定した。