第２１回がん診療提供体制のあり方に関する検討会（議事録）

第２１回がん診療提供体制のあり方に関する検討会では、「がん診療連携拠点病院等の指定要件の見直しについて」「小児がん拠点病院等の指定要件の見直しについて」「がんゲノム医療中核拠点病院等の指定要件の見直しについて」を議題とした。検討の軸は、2040年を見据えた持続可能ながん医療提供体制と、第４期がん対策推進基本計画の中間評価であった。

成人では全国どこでも質の高い医療を提供する均てん化を基盤に、医療需要や技術、人材の変化を踏まえた手術療法・放射線療法などの集約化を検討する考え方が示された。小児では、専門診療の集約化と都道府県単位の診療・長期フォローアップ体制を組み合わせる方向が示された。

がんゲノム医療では、都道府県拠点と連携病院の役割を整理し、中核拠点病院が研究開発、人材育成、国際共同治験を担う構想が示された。

3つの整備指針の方向性はおおむね了承された。各案は座長預かりとなり、事務局と座長が意見を反映して最終調整した上で、公表に向けた手続を進めることとなった。

令和11年度の改定に向け、成人の均てん化・集約化、小児がんの提供体制や長期フォローアップ、がんゲノム医療の連携グループ運用などを継続的に把握・分析する方針が示された。

成人の見直し案では、地域がん診療連携拠点病院について、令和11年度の改定時に手術は年間400件以上、放射線療法は年間200件以上を必須要件とすることを検討する。カバー率による代替を行わず、手術件数、外科医配置、放射線治療装置・患者数・専門医配置などを現況報告書で把握し、診療実績を公表する方向が示された。

地域がん診療連携拠点病院357医療機関のうち237医療機関が、がんゲノム医療中核拠点病院等に該当し、地域がん診療病院は59医療機関中2医療機関ががんゲノム医療連携病院である。令和8年度は指定を望ましい要件とし、令和11年度は必須要件とする案が示された。

小児がんでは、都道府県の推薦を基に原則1か所の都道府県小児がん拠点病院を設け、標準的治療、人材育成、院内がん登録、長期フォローアップの連携を担わせる案が示された。小児がん拠点病院は高度な専門診療、集学的治療、治験参加を担う。

小児がんの罹患数は2040年に1,589人となり、2025年の1,865人から15％減少すると推計された。ドラッグラグ・ドラッグロス対策として、国が国内開発未着手の医薬品の必要性を判断し、企業への開発要請や開発企業の公募を行う枠組みが説明された。

がんゲノム医療では、各都道府県の推薦を基に原則1か所のがんゲノム医療拠点病院を指定し、県内の提供体制確保と地域課題の解決を担わせる案が示された。連携病院は要件を満たす病院から指定可能とし、エキスパートパネル連携グループは都道府県を越えて構成できるとされた。

第４期がん対策推進基本計画の中間評価を踏まえ、セカンドオピニオン、支持療法、がん相談支援センター、アピアランスケア、専門的人材配置、長期フォローアップなどを必要に応じて整備指針へ反映する方向が示された。