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政策・制度

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農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第2章持続的な農業発展と食料自給力の確保に向けた取組

原油価格・物価高騰や農産物価格の上昇、農業者の減少・高齢化、農地・農業水利施設の老朽化、気候変動や病害虫のリスクを背景に、我が国の農業は生産性と供給基盤の同時強化を迫られている。令和6(2024)年の農業総産出額は10兆7,801億円、生産農業所得は3兆9,649億円となった一方、農業経営体数や基幹的農業従事者数は減少した。政府は、経営継承、新規就農、法人化、雇用・外国人材の確保、農地の集積・集約...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第5章みどり戦略で進む環境と調和した食料システム

気候変動や資材調達の不安定化を背景に、農林水産省は2021年策定の「みどりの食料システム戦略」と2022年施行の「みどり法」に基づき、農林水産業の生産力と持続性の両立を進めている。2050年の農林水産業CO2ゼロエミッション化など14のKPIを掲げ、環境負荷低減の認定・支援、技術開発、有機農業、温室効果ガス削減、食品ロス削減、資源循環、再生可能エネルギー、環境負荷の見える化を展開する。農村の多面的...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第1章世界の食料需給不安に備える日本の食料安全保障政策

世界の食料需給は、人口増加と所得向上による需要拡大、気候変動、異常気象、地政学的リスク、国際物流の混乱などにより不安定化している。2025/26年度は世界の穀物生産量が29億8千万t、消費量が29億6千万tとなる見込みだが、中国を除く期末在庫率は13.5%にとどまる。日本は供給熱量の62%を輸入に依存し、2024年度の供給熱量ベース総合食料自給率は38%だった。政府は、国内生産力の強化、備蓄、肥料...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第4章食料安全保障と持続的な食料システムの構築

食品アクセスの確保、食品産業の持続的発展、合理的な費用を考慮した価格形成、食品安全、食料消費と食・農のつながりに関する取組を整理する。買物困難者や経済的困窮者への支援、物流・技術革新、取引適正化、リスク管理、国産農産物の消費拡大、食育・和食文化の継承を通じ、平時と不測時の双方で持続的な食料供給を目指している。

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築

令和6(2024)年夏以降、米は生産量が需要量を下回り、民間在庫が減少する中で、災害情報や購買増加を契機に品薄感が強まり、令和7(2025)年には小売価格が前年の約2倍に高騰した。政府は備蓄米の売渡し、輸入入札の前倒し、流通実態の緊急調査を実施し、統計と需給見通しも見直した。今後は、食糧法改正の検討による報告制度や民間備蓄、需要に応じた生産、輸出・米粉需要の拡大、水田政策の転換などを通じ、生産性向...

経済産業省

「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)(令和8年5月)

令和8年5月改訂の「スピンオフ」の活用に関する手引き(制度編)は、令和8年度税制改正によるパーシャルスピンオフ税制の要件見直しを受け、制度概要・根拠条文、申請書類や添付書類に関するQ&Aなどを更新した。条ズレ等の修正も行われている。PDF形式で提供され、最終更新日は2026年5月22日。

経済産業省

中東情勢関連対策ワンストップポータル

経済産業省の「中東情勢関連対策ワンストップポータル」は、中東情勢を受けた重要物資、石油・燃料油、化学品、住宅建材、医薬品・医療物資、中小企業、金融などに関する政府の対応や要請、関連団体の情報を集約するページです。国家備蓄石油の放出、民間備蓄義務量の引き下げ、安定供給への要請、関係会議や対策本部の開催、地方経済産業局の情報提供窓口、他省庁サイトや公式SNSへのリンクを掲載しています。

文部科学省

今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議(令和6年度~)(第7回)議事録

令和7年9月25日の第7回会議では、次期5か年計画の整備目標、共創拠点の実装化・多様な財源の確保、国立大学法人等の施設関連施策を議論した。現行計画の進捗と老朽化・ライフライン更新の見通しを確認し、性能維持改修、施設総量の最適化、共創・防災拠点化、大学間・地域との連携を重視する方向が示された。次回に所要額試算と最終報告書素案を示し、12月9日に最終報告書を提示した後、省内検討を経て年度末までに次期計...

文部科学省

教育課程部会 特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ(第2回) 配布資料を掲載しました

文部科学省の教育課程部会に設置された、特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ第2回の配布資料ページ。会議は令和7年10月16日に開催され、現状・課題と検討事項、発表資料、委員提出資料、審議のまとめ、今後のスケジュール案、教員向けチラシが掲載されている。

文部科学省

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会幼児教育ワーキンググループ(第1回)の配付資料を掲載しました

中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会に置かれた幼児教育ワーキンググループ第1回の配付資料を案内する。開催日時、WEB会議と対面による会議を組み合わせた開催方式、議事次第、主な検討事項、関係団体提出資料、各種の諮問・概要、論点整理、委員名簿、運営規則・運営細則を示している。

文部科学省

令和8年度からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧

文部科学省は、令和8年度から私立大学医学部の収容定員を増加するための学則変更認可申請一覧を、令和7年10月16日付で公表した。関連資料として、医学部定員増、各大学の取組概要、大学別の医学部入学定員等、国立大学医学部の設置計画に関する資料も掲載している。

文部科学省

木造校舎の構造設計標準の在り方に関する検討会(令和6年度~)(第4回)議事要旨

令和7年9月10日に開催された検討会で、報告書(案)、イメージパース(案)、今後のスケジュール(案)などを議論した。報告書では、学校設置者、設計者、木材生産・加工者、施工者それぞれにとっての意義が具体的に伝わるよう、「効率化」の表現を見直すこととなった。イメージパースは、可動机、耐力壁、窓、ハイサイドライト、庇などを修正・調整する。JIS改正原案は、準備会を経て、1月から8か月間で作成する計画であ...

文部科学省

国立大学法人等改革基本方針

文部科学省は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の機能強化に向け、「国立大学法人等改革基本方針」を策定した。今後、第5期中期目標期間(令和10~15年度)に向けた組織業務や運営費交付金等の見直しの具体化をはじめ、同法人等の改革を本基本方針に沿って進める。文部科学省が設置した検討会は、機能強化の方向性について、令和7年8月29日に「改革の方針」をとりまとめた。

文部科学省

大学における教育内容等の改革状況について(令和5年度)

文部科学省は、令和5年度の大学における教育内容・方法の改善等の実施状況を調査し、結果を取りまとめた。国公私立792大学を対象に、令和6年9月に調査票等を掲載し、同年12月まで回答を依頼した結果、786大学が回答し、回答率は99%となった。個別回答データは、一部の設問を除き、匿名処理の上で公表され、地域・規模別の区分が示された。また、教学マネジメントに関する大学の取組事例を紹介している。

文部科学省

令和8年度開設予定の大学等の設置等に係る答申について

文部科学省は、令和8年度開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て、令和7年10月28日に答申がなされたと発表した。判定を「可」とするものとして、大学、短期大学、学部、学部の学科、学部における通信教育課程、大学院の研究科の専攻設置又は課程変更を示している。審査過程では申請の取下げもあった。

文部科学省

大学,短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第2条第1号の規定に基づく期間について(通知)

文部科学省は、学校法人宮崎学園による文部科学省への提出書類の虚偽記載について、大学,短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準第2条第1号に基づき、同法人に対して認可をしない期間を令和7年10月16日から令和9年10月15日までとした。令和7年10月28日付で、文部科学省高等教育局長から同法人理事長へ通知され、別紙に期間が示された。

文部科学省

松本洋平文部科学大臣記者会見録(令和7年10月24日)

令和7年10月24日の松本洋平文部科学大臣記者会見では、高市総理による労働時間規制緩和の検討指示を踏まえた教員の働き方改革、就任した副大臣・政務官への期待、新たな経済対策への対応、高等学校授業料無償化の検討状況が示された。教員の勤務時間削減、教育委員会への支援、経済対策の事項検討、無償化に関する情報提供と支援金の確実な支給に取り組む方針が説明された。

首相官邸

石破総理はバーレーン王国のサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相殿下と会談を行いました

令和7年9月19日、石破茂内閣総理大臣は総理大臣官邸でバーレーン王国のサルマン・ビン・ハマド・アール・ハリーファ皇太子兼首相殿下と約25分間会談を行い、その後約60分間のワーキング・ディナーを実施した。両国関係は今回の会談により「戦略的パートナーシップ」に格上げされた。 双方の立ち会いの下で5件の重要な協力覚書等が署名された。

首相官邸

石破総理は地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席しました

令和7年9月19日、石破総理は総理大臣公邸で地方創生伴走支援制度報告会・個別中間報告に出席した。この制度は中央省庁の職員が副業的に全国60箇所の自治体でチームを組み、地方の課題解決を支援する新しい取り組みである。今回は北海道美瑛町と岩手県大船渡市の支援チームから活動報告を受けた。...

日本銀行

当面の金融政策運営について

日本銀行は2025年9月19日の金融政策決定会合において、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.5%程度で推移するよう促す方針を賛成7反対2で決定した。反対票を投じた高田委員と田村委員は、物価上振れリスクと中立金利への接近を理由に0.75%への引き上げを主張したが、反対多数で否決された。 景気判断:一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している...