タグ一覧に戻る

政策・制度

592件

首相官邸2026-09-17

閣僚等名簿の発表について

官房長官が、第二次高市改造内閣の閣僚等名簿を発表した。高市総理が内閣改造を行うことを決定し、木原稔官房長官は留任して沖縄基地負担軽減及び拉致問題を担当する。中西祐介氏が新たに官房副長官に就任し、閣僚、内閣法制局長官、内閣総理大臣補佐官の人事と、認証式、総理記者会見、初閣議の予定時刻が示された。

内閣改造政策・制度

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-17

基本方針を掲載しました

国内外で産業政策をめぐる競争が激化する中、「責任ある積極財政」により成長力を高めつつ財政の持続可能性を確保し、「強い経済」を実現する方針を示す。物価高への対応、税と社会保障の一体改革、災害・危機への対処、治安・安全、経済安全保障、サイバーセキュリティ、外交・防衛力の強化、政策広報の充実を、内閣の総力を挙げて進める。

政策・制度予算政策物価上昇

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-16

認定事業者によるドローンの運航管理サービスを開始～安全かつ効率的な運航管理、運航者の負担軽減を推進します～

国土交通省は、航空局が定める要件を満たしたドローンの運航管理サービスプロバイダ（認定USP）に、初めてIDを付与しました。認定USPのサービスを利用することで、安全かつ効率的な運航管理や、運航者の手続き負担の軽減が期待されています。UTM制度の段階的導入に向け、株式会社NTTデータとKDDIスマートドローン株式会社が認定USPとなりました。

航空政策・制度技術・イノベーション

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-16

直轄国道のアンダーパス予防的な事前通行規制の導入拡大について

令和8年8月千葉豪雨以降、全国で大雨が続いていることを踏まえ、国土交通省は、冠水実績等を踏まえて直轄国道のアンダーパスにおける予防的な事前通行規制の導入を拡大します。新たに15箇所を加え、全国計22箇所で運用します。規制基準は防災気象情報や時間雨量を踏まえて設定し、詳細は各地方整備局が追って記者発表します。

災害対応交通インフラ政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-16

第22回成年後見制度利用促進専門家会議　開催案内

厚生労働省は、成年後見制度利用促進専門家会議（第22回）を令和8年9月25日に開催する。会議は会場及びWEB会議のハイブリット開催とし、YouTubeでライブ配信するため、会場での傍聴は受け付けない。議題は関係団体へのヒアリングと、ワーキング・グループの議論を踏まえた今後の議論の進め方。資料は会議当日までに厚生労働省ホームページへ掲載される。

社会保障政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-15

企業評価ワーキンググループ第１回開催について～建設産業が目指すべき姿の実現に向け、企業評価制度について議論します～

国土交通省は、持続的な成長産業としての建設業のあり方を検討するため、企業評価ワーキンググループの第１回会合を令和８年９月17日に開催する。現行の建設企業評価制度を検証し、評価ニーズを踏まえた新たな評価の観点や、評価結果の活用促進の方向性について議論を開始する。

インフラ・建設政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-15

気候変動を考慮した長期計画の変更について議論します（芦田川）～流域治水の観点も踏まえた河川整備基本方針の見直し～

社会資本整備審議会河川分科会河川整備基本方針検討小委員会（第167回）を令和8年9月17日に開催する。芦田川水系（岡山県及び広島県）の河川整備基本方針について、気候変動を考慮した新たな長期計画への見直しを、流域治水の観点も踏まえて審議する。会議はWEB会議を併用して公開で行い、傍聴はWEB上のみ。希望者は9月16日15時までにメールで申し込む。

気候技術災害対応インフラ

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-15

金子大臣会見要旨

令和８年熊本地震での煙突倒壊被害を踏まえ、国土交通省は関係省庁と連携して全国の類似煙突の損傷や劣化状況を調査している。調査表の提出に遅れが生じているため速やかな報告を求め、報告がなされ、結果がまとまり次第公表する。損傷・劣化が確認された煙突の応急的な補修など、都道府県等による所有者への安全確保の働きかけに活用する。今後は、有識者委員会による倒壊原因の検証を踏まえ、耐震診断・耐震改修や、調査対象外の...

災害対応インフラ・建設リスク評価

続きを読む元記事を見る

農林水産省2026-09-15

外国法人等による農地取得に関する調査の結果について

農林水産省は、令和7年に外国法人等が取得した農地について、市町村の農業委員会を通じて調査し、結果を取りまとめた。取得面積は222.03ha、平成29年から令和7年までの累計は731.17haだった。国内居住外国人と、国内居住外国人が主要株主等又は理事等となっている法人による取得が大半を占める。農地法は、取得農地の全てを効率的に利用すること等を許可要件とし、投資目的での農地取得はできない。農林水産省...

政策・制度法制度国際投資

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-09-15

中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業を開始します

経済産業省とIPAは、新制度の創設に向け、認定サービス提供事業者が中小企業へ支援サービスを導入し、内容、品質、価格の妥当性などを検証する実証事業を開始する。参加企業はSCS評価制度の★3又は★4取得に向けた支援を受けられる。実証結果を踏まえ、2026年度末頃のSCS評価制度開始に合わせた新制度の開始を目指す。

サイバーセキュリティ中小企業支援政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和８年９月16日、預託証券に関する改正は同年10月５日に施行される。

金融・投資法制改革政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

その他,「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」について公表しました。

政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」を令和８年７月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。

金融・投資金融政策政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和８年７月７日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企...

政策・制度法制改革金融政策

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

「企業内容等の開示に関する内閣府令第十九条の九第五項に規定するサステナビリティ開示基準を指定する件の一部を改正する件」の公布及びパブリックコメントの結果について

金融庁は、サステナビリティ開示基準を指定する告示の一部改正について、令和８年６月24日から７月24日までパブリックコメントを実施し、４件のコメントを受け付けた。改正後の告示は令和８年９月15日付で公布・適用され、コメントの概要と金融庁の考え方は別紙１、具体的な改正内容は別紙２で示されている。

サステナビリティファイナンス政策・制度法制改革

続きを読む元記事を見る

総務省2026-09-15

夕張市財政再生計画の変更の同意

総務大臣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第6項に基づき、夕張市長が北海道知事を通じて協議した財政再生計画の変更に同意した。協議は令和8年9月8日に行われ、同意は令和8年9月15日付で示された。変更の概要と内容は、それぞれ別紙1および別紙2に示されている。

政策・制度法制度予算政策

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-15

木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました

令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。

人権政策・制度国際協力

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-15

高市総理は令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました

令和８年９月１５日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。挨拶では、受賞者が災害時の人命救助や住民の安全確保、防災講習会や地域防災訓練に尽力し、被害の防止・軽減に寄与したことに敬意と感謝を表明しました。また、政府が自然災害への対応に全力を挙げ、年内に防災庁を設置して防災体制を抜本的に強化する方針を示し、産官学民の連携を呼びかけました。

災害対応政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-14

「マンションストック長寿命化等モデル事業」の令和８年度第２回採択プロジェクトを決定しました！～老朽化マンションの長寿命化等に向けた先導的な取組を行う事業を採択～

国土交通省は、老朽化マンションの再生検討や長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、令和８年度第２回の採択結果を公表した。11者11件の応募に対し、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、８者８件を採択した。先導的再生モデルタイプでは、計画支援５件、工事支援３件を採択し、管理適正化モデルタイプでは応募・採択ともなかった。令和８年度第...

インフラ・建設都市開発政策・制度

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-09-14

令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します

経済産業省は、令和8年熊本地震を受け、セーフティネット保証4号の指定対象地域を拡大する。既指定地域に加え、熊本県内の未指定市町村と鹿児島県内の対象市町村を追加し、対象地域の中小企業者へ一般保証とは別枠の100％保証による資金繰り支援を行う。追加指定は令和8年9月18日付けで実施される。

災害対応中小企業支援政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-14

第136回社会保障審議会介護保険部会の開催について

厚生労働省は、第136回社会保障審議会介護保険部会を令和8年9月18日（金）14時から16時まで、東京都千代田区の日比谷国際ビルコンファレンススクエアで開催する。議題は第1号保険料の在り方、持続可能性の確保（給付と負担）など。一般の傍聴募集と当日受付は行わず、報道関係者のみ傍聴できる。会場の様子はYouTubeでライブ配信され、終了後には記者ブリーフィングを予定している。

社会保障政策・制度ヘルスケア

続きを読む元記事を見る