第36回労働政策審議会勤労者生活分科会 議事録
概要
令和８年７月15日に開催された第36回労働政策審議会勤労者生活分科会では、「勤労者財産形成促進制度に関する今後の検討における主な視点」と「有識者等からのヒアリング」を議題とした。加入開始可能年齢、非課税限度額、ポータビリティ、住宅貯蓄の払出要件、持家融資などを論点として整理し、住宅市場と財形利用の現状について意見を聴取した。12月の取りまとめを目指し、今後、個別論点を検討する方針が示された。
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要点
- 文書名は「第36回労働政策審議会勤労者生活分科会 議事録」。
- 勤労者財産形成促進制度の見直しに向け、複数の検討論点が整理された。
- 住宅市場と財形貯蓄の現状について、池本洋一氏と労働金庫連合会からヒアリングを行った。
- 12月の取りまとめを目指し、個別論点を順次検討する方針が示された。
概要
本分科会は、働き方や就業期間、賃金、住宅価格などの変化を踏まえ、勤労者財産形成促進制度の今後のあり方を検討する場として開催された。
議題は「勤労者財産形成促進制度に関する今後の検討における主な視点」と「有識者等からのヒアリング」で、制度資料や前回意見、今後の進め方が示された。
影響
分科会は、12月の取りまとめに向け、個別論点を順次検討することとした。
詳細
論点は、非課税財形の加入開始可能年齢、預替え、財形給付金、非課税限度額、住宅貯蓄の払出要件、持家融資の金利・利用条件・安定性、事務手続と対象商品の規制である。
一般財形は３年以上、年金・住宅は５年以上の定期払込みが要件で、年金・住宅は一人１契約。持家融資は財形貯蓄を１年以上継続し、残高50万円以上の勤労者が対象となる。
ヒアリングでは住宅価格・金利の上昇や、頭金ゼロ、超長期ローンの利用が説明された。給与天引きは財形のメリット・取組として示され、労働金庫連合会は加入年齢、非課税限度額、ポータビリティの引上げ・拡充を要望した。
委員からは、加入開始可能年齢と非課税限度額の引上げ、事務負担への配慮、預替えの柔軟化、周知、中小企業の導入促進、持家融資の条件検討を求める意見が出された。