令和8年度地方財政審議会（8月21日）議事要旨
概要
地方財政審議会は、地方交付税法第23条に基づき、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議した。説明と審議を経て議題を了承し、第3期復興・創生期間の事業規模、算定時の基礎数値確認、地方単独事業の区分について確認した。事業規模は1.9兆円程度と見込まれている。
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要点
- 令和8年度震災復興特別交付税の9月交付を審議し、了承した。
- 第3期復興・創生期間の事業規模を見込んでいる。
- 団体報告の基礎数値を確認して算定に関与する。
- 地方単独事業は主にソフト事業として区分される。
概要
地方財政審議会は、令和8年度震災復興特別交付税の9月交付について、地方交付税法第23条の規定に基づき審議した。令和8年8月21日の会合では、自治財政局財政課から説明を受けた後、審議を行った。
審議の結果、議題は了承された。主な論点は、第3期復興・創生期間の事業規模、交付税算定への確認体制、地方単独事業の区分である。
詳細
第3期復興・創生期間における事業規模は、1.9兆円程度と見込まれている。復興特別交付税の算定に際しては、復興特別交付税室が、団体から報告された基礎数値が適当なものかどうかを確認する。
地方単独事業として区分されるものは、主にソフト事業であるとの認識が示され、説明者もその通りであると回答した。会合には小西砂千夫会長ら委員5名と、自治財政局財政課の境勝利課長補佐が出席した。