電気事業法に基づく大規模送電線・大規模電源に対する融資制度について、事前相談の受付を開始しました
概要
経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。制度の活用を希望する事業者向けに事前相談の受付を開始し、2026年度中の融資実行を希望する場合は2026年9月30日までの連絡を求めている。対象計画は3類型で、国の審査・認定後、電力広域的運営推進機関が融資審査、決定及び実行を行う。
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要点
- 大規模送電線・大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。
- 制度の活用を希望する事業者を対象に、事前相談の受付を開始する。
- 2026年度中の融資実行を希望する事業者は、2026年9月30日までに連絡する。
- 対象計画は、地域間連系線、地内系統、電源の3類型である。
概要
経済産業省は、電気事業法に基づき、大規模送電線及び大規模電源の整備を支援する融資制度の運用を開始する。経済産業大臣の認定を受けた事業計画を対象に、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が財政投融資等を活用し、実施に必要な資金を貸し付ける制度である。
影響
本制度の活用を希望する事業者は事前相談を利用できる。2027年度以降に融資実行を希望する事業者については、2026年9月30日以降も相談を受け付ける。
詳細
事前相談では、検討中の事業計画、本制度の活用可否、今後の申請手続、必要書類等を相談できる。
対象計画は、①整備等計画（地域間連系線）、②基幹送変電設備整備等計画（地内系統）、③発電等用電気工作物整備等計画（電源）の3類型である。
事業者が計画を申請した後、国が審査・認定し、電力広域的運営推進機関が融資審査を行って融資を決定・実行する。具体的な事前相談の手続は、関連リンク「大規模送電線・大規模電源に対する融資制度に係る申請等（資源エネルギー庁）」を参照する。