最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します
概要
9月3日、今年度の最低賃金が全都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられ、全国加重平均は1,177円となりました。中小企業庁は、中小受託取引適正化法などの執行、価格転嫁・取引適正化、補助金・税制・生産性向上支援、省力化・デジタル化支援を進めます。自治体と支援機関、商工会・商工会議所による伴走支援・相談対応は、今年度末までに100万件を目指します。
要点
- 今年度の最低賃金の全国加重平均は1,177円となりました。
- 中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向け、支援を包括的に進めます。
- プッシュ型の伴走支援・相談対応は、今年度末までに100万件を目指します。
概要
9月3日（木曜日）、今年度の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均は1,177円です。
最低賃金の引上げ幅が過去2番目の幅となる中、中小企業庁は、中小企業・小規模事業者の「稼ぐ力」の強化と賃上げの好循環実現に向けた支援を引き続き包括的に行うとしています。
本年1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）及び中小受託取引振興法（振興法）を着実に執行し、現場へ浸透させるとともに、官公需や取適法対象外の民間取引を含めた価格転嫁・取引適正化を強化します。
影響
最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対し、販路開拓、生産性向上、省力化投資、デジタル化・AI導入などの支援を進めます。賃上げを行う事業者には、各種補助金で補助上限の引上げや加点措置を引き続き実施します。
詳細
予算・税制面では、持続化補助金等による販路開拓支援、中小企業向け賃上げ促進税制、生産性革命事業等を進めます。さらに、省力化ナビ、生産性向上支援サポーター制度など全国的なサポート体制を整備し、省力化投資補助金及びデジタル化・AI導入補助金によって「省力化投資促進プラン」を推進します。
自治体と連携した支援機関によるプッシュ型のアプローチと伴走支援、商工会・商工会議所による働きかけを起点とする相談対応を組み合わせ、今年度末までに100万件を目指します。