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政策・制度

592件
厚生労働省

第216回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)の開催について

厚生労働省は、第216回社会保障審議会医療保険部会(ペーパーレス)を令和8年9月16日に開催する。議題は、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施と、令和7年度医療費の動向について(報告)。傍聴は電子メールで申し込み、会議はYouTubeでライブ配信する。

厚生労働省

勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について

2026年9月14日付の報道発表資料。勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等を題名に掲げ、年金局事業管理課と保険局保険課を照会先として示している。原文には担当者名、内線、代表電話、直通電話が掲載されている。

首相官邸

木原内閣官房長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席しました

令和8年9月14日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。報告会では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立を報告。有識者会議の報告、国会での議論、法案化と審議を経て、皇位継承の流れを維持し、皇族数を確保するための方策が法制化された。

厚生労働省

令和8年度「医療安全推進週間」について

厚生労働省は、患者の安全を守るため、令和8年11月22日(日)から11月28日(土)までを「医療安全推進週間」と定めています。行政機関、医療関係団体、医療機関等によるワークショップ、セミナー、研修などを促すほか、ポスター、広報誌、SNS等で周知します。医療機関向けには、医療安全の取り組み記入用紙を提供します。

国土交通省

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定~住宅供給と建築規制の合理化~

令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。

国土交通省

改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定~令和9年4月1日より、上位住宅トップランナー制度・ 先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が始まります!~

令和8年7月公布の改正建築物省エネ法に関し、施行期日と必要な政令の整備を行う政令が令和8年9月11日に閣議決定された。上位住宅トップランナー制度や、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度は令和9年4月1日に施行され、住宅の年間供給戸数に応じた指定基準も定められる。

金融庁

「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)について公表しました。

金融庁は、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)を取りまとめ、パブリックコメントを実施する。改正案は、企業内代理店に関する規制の再構築、独占禁止法遵守態勢の構築、企業向け損害保険商品のモニタリングの高度化などを目的とし、令和8年10月13日17時00分必着で意見を受け付ける。終了後、所要の手続を経て適用開始予定。

消費者庁

「環境配慮型商品の購買促進に向けた政策ターゲットと情報提示手法の検討」プログレッシブ・レポートの公表について

「環境配慮型商品の購買促進に向けた政策ターゲットと情報提示手法の検討」プログレッシブ・レポートの公表について示した情報。併せて、災害関連情報、機能性表示食品、物価対策、食品ロス削減、消費者志向経営、消費者教育推進などの注目情報・キーワードが掲載されている。

消費者庁

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集について

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集についてのページ。注目情報・キーワードとして、災害関連情報、機能性表示食品、不当寄附勧誘防止法、物価対策、公益通報者保護制度などを掲載し、関連サイトとして消費者庁リコール情報サイト、消費者教育ポータルサイト、国民生活センターなどを案内している。

厚生労働省

令和8年度 第3回化学物質管理に係る専門家検討会 議事録

令和8年7月16日に開催された専門家検討会で、30物質の濃度基準値を審議し、各物質の8時間または短時間濃度基準値、「設定できない」「設定しない」とする扱いを決定した。併せて、政府GHS分類に基づくリスクアセスメント対象物、皮膚等障害化学物質、がん原性告示の見直し案が説明され、次回は8月7日に濃度基準値と測定方法を審議する予定とされた。

厚生労働省

第8回労働政策審議会(労働条件分科会「組織再編に伴う労働関係の調整に関する部会」)(資料)

厚生労働省の第8回労働政策審議会に関する資料。令和8年9月14日(月)10時から12時まで、厚生労働省専用第21会議室での会合情報として、M&A調査会社からのヒアリングと組織再編に関する諸外国の労働法制を議題に掲げ、資料一覧には「配布資料」が示されている。

国土交通省

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業(第26期)を実施します~令和8年6月1日から7月31日の間のLPガスに係るコスト負担に対して支援を実施~

国土交通省は、原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者を対象とする「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」(第26期)の申請受付を開始する。対象は一般乗用旅客自動車運送事業者で、令和8年6月1日~7月31日のLPガスに係るコスト負担を支援する。申請受付期間は令和8年9月10日から11月6日16時まで。詳細は事務局特設Webサイトで確認できる。

国土交通省

市街地の自動二輪車等の駐車スペース確保について議論します~第4回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」の開催~

国土交通省は、市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保を推進するため、第4回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を令和8年9月14日に開催します。会議では、関係団体や地方公共団体へのヒアリング・アンケート調査で得られた課題、東京都特別区・政令市との意見交換結果、今後の進め方等を議論します。会議は非公開で、資料及び議事概要は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定...

国土交通省

中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援します!~令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集開始~

国土交通省は、令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の第2回募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果等が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトを支援する。応募期間は令和8年9月10日から10月16日までで、採択通知は令和8年11月下旬に発出予定。

消費者庁

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について(キノクラミン等)

食品、添加物等の規格基準の一部を改正する告示について、「キノクラミン等」を示す見出しと、「注目情報・キーワード」の一覧を掲載した原文である。改正前後の基準、施行時期、対象事業者、経過措置などの具体的な制度内容は記載されていない。キーワードには、食品表示、食品ロス削減、食品用器具・容器包装ポジティブリスト、景品表示法、特定商取引法などが列挙されている。

農林水産省

令和8砂糖年度・令和8でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定について

農林水産省は、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律に基づき、令和8砂糖年度における砂糖、異性化糖及び加糖調製品糖と、令和8でん粉年度におけるでん粉の価格調整制度の各種指標を決定・公表した。両年度は令和8年10月1日から令和9年9月30日までで、調整基準価格、調整率、2次調整金、国内産品への交付金単価などを定めている。

金融庁

企業会計審議会第2回サステナビリティ情報保証部会議事録について掲載しました。

企業会計審議会第2回サステナビリティ情報保証部会では、我が国のサステナビリティ情報保証制度における基準の性格・策定方法、保証業務に関する重要事項、国際基準との調整について討議した。金融庁が関係者の意見を踏まえ、日本公認会計士協会の実務指針等を基に、監査法人以外も遵守できる基準を策定する方向性が示された。保証水準、保証範囲、ガバナンスに責任を負う者、審査、引継・共同保証などについて委員から意見が出さ...

厚生労働省

指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について

厚生労働省は、東京都より本日14:00に、別添のとおり記者発表を行った旨の連絡があったとして、「指定薬物を含有する危険ドラッグの発見について」を知らせた。発表内容は別添PDFで示されている。照会先は医薬局監視指導・麻薬対策課。本文では、発見された危険ドラッグの具体的な名称、成分、数量、対応内容などは示されていない。

財務省

国際政策 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 の一部を改正します(令和8年9月9日)

財務省は、外国為替の取引等の報告に利用できる「様式3スマート報告」の提供に伴い、関連する手続等を定める「外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令を公布しました。改正命令は令和9年1月4日から施行されます。

農林水産省

輸入小麦の政府売渡価格の改定について

農林水産省は、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、令和8年10月期(令和8年10月以降)の輸入小麦の政府売渡価格を決定した。直近6か月間の平均買付価格を基に算定した5銘柄加重平均(税込価格)は70,020円/トンで、8年4月期から12.0%引き上げられる。