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デジタル変革

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総務省

第7回日ベトナムICT共同作業部会の開催結果

総務省とベトナム社会主義共和国科学技術省は令和8年10月28日、ベトナムのクアンニン市で第7回日ベトナムICT共同作業部会を開催しました。AI、デジタルインフラ、DXの協力促進について協議し、官民セッションでは両国事業者がAIソリューションや大規模言語モデル(LLM)の開発・導入に関する実践事例を紹介しました。

「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開しました

経済産業省とIPAのデジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)は、サプライチェーン領域のデータ連携に共通する業務・機能要件を整理した手引きを作成・公開しました。企業・業界・国境を横断する分散データマネジメントが求められる幅広い産業を対象とし、既存のガイドライン等を共通化・汎用化して、個別ガイドラインの作成を支援する文書です。

プレス発表 「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編 2.0版」を公開

IPAは「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編」の2.0版を公開しました。ODSRAM V2を参照して原則や機能配置図を見直し、個別ガイドラインでの本書の使い方と公益DPF認定制度との関係を整理しています。共通要件を個別ガイドラインの作成に活用し、策定の効率化やガイドライン間の品質平準化、相互運用性の確保につなげることを目指します。

国土交通省

バリアフリー施策の今後の目指すべき方向性や課題についての議論を行います~第2回バリアフリー施策の新たな枠組みに関する検討会を開催~

国土交通省は、バリアフリー法に基づく取組や、ハード面の整備が進む一方で残るソフト面・地域差の課題、高齢化やデジタル化、多様なニーズへの対応を踏まえ、今後の施策の方向性と課題を議論する検討会を開催する。会議では委員からの説明、「法の対象・基本理念」及び「目指すべき状態」に係る検討の方向性、今後のスケジュールを扱う。会議は非公開で、報道関係者は議事開始前までカメラ撮影できる。希望者は期限までに登録し、...

国土交通省

建築分野におけるBIMの推進等を議論します ~第25回建築BIM環境整備部会を開催~

国土交通省は令和8年10月28日に第25回建築BIM環境整備部会をWeb開催する。BIMデータ審査導入とBIMデータ等の標準化に向けた取組などを議論する予定で、傍聴が可能。会議資料と議事録は国土交通省ホームページに掲載される。官民一体でBIM活用を推進し、建築物の生産プロセスと維持管理の生産性向上を図ることが開催目的として示されている。

首相官邸

木原内閣官房長官は第1回AI・デジタル改革推進会議を開催しました

令和8年10月22日、木原内閣官房長官が首相官邸で第1回AI・デジタル改革推進会議を開催し、会議の運営などを議論した。会議では、AXの具体像、AI・デジタル改革原則、AX社会実装の加速化を優先事項とし、年末までに中間整理をまとめる方針を示した。AIガバナンスなど残る論点は年明け以降に具体化し、関連計画等の改定につなげる。各大臣には、2030年時点の行政・産業・暮らしの姿や関連法制度の見直し、年末ま...

総務省

藤井総務大臣閣議後記者会見の概要

令和8年10月20日の会見で、藤井総務大臣は緊急地震速報の不配信事案について、NTTドコモのシステム改修と他の携帯電話事業者への対応促進を述べた。また、地方税務職員の育成・確保と税務行政DXについて、研修、先進事例の横展開、外部人材活用への支援を通じ、業務の高度化・省力化を進める考えを示した。

国土交通省

建築分野の中長期的なビジョン策定に向けて議論します!~第4回「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」の開催~

国土交通省は、令和8年10月20日に第4回「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」を開催する。第1回から第3回までの検討会と、ストック、担い手、質/技術、DX、市街地の各分野別WGでの議論を踏まえ、「建築分野の中長期的なビジョン(仮称)」の素案を確定し、今後のスケジュールを議題とする。会議は非公開で、資料と議事概要は後日ウェブサイトに掲載予定。

国土交通省

国土交通データプラットフォームの利活用促進に向けた意見交換会

国土交通省は、国土交通データプラットフォームのプロジェクト全般の取組、新機能の追加、連携データの拡充・更新と、SIPと連携したエコシステム社会実験の連携実証調査の状況を報告します。意見交換会は令和8年10月30日にWeb会議(Zoom)で開催され、全編をWEB傍聴できます。申し込みは10月29日17時までです。取得した個人情報は適切に管理し、必要な用途以外に利用しないとしています。

「インフラ管理DXガイドライン Ver1.0(案)」パブリックコメントの募集を開始しました

経済産業省、NEDO及びIPAのデジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」に基づく先行プロジェクト「インフラ管理DX」で、公益事業者とデータ整備機関の連携に向けたガイドライン案を取りまとめました。対象は関連文書5点で、意見募集期間は2026年10月15日から11月16日までです。意見は募集フォームから提出でき、個別回答は行われません。提出意見...

総務省

令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る執行団体(補助事業者)の決定

総務省は、令和8年度予算「データセンター等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」の執行団体(補助事業者)を、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会に決定した。公募は令和8年7月31日から8月21日まで行い、申請内容を外部有識者の評価を踏まえて審査した。間接補助事業者の公募は、同協会の準備が整い次第実施する予定で、総務省ウェブサイトでも周知する。

総務省

地域DX/AXに向けた計画策定等の伴走支援を受ける地方公共団体等の 二次公募の選定結果

総務省は、「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、地方公共団体等を対象に、デジタル技術やAIを活用した地域課題の解決に向けて専門家が支援する「計画策定支援」の二次公募を実施し、24件を選定した。支援は地域課題の洗い出し・整理やソリューション実装計画書の策定等を伴走して行う。Aコースは地域課題整理及びソリューション検討支援、Bコースはソリューション実装計画の策定支援で、それぞれの支援先団体が...

総務省

未来社会を見据えた人とデジタルの関係の在り方に関する研究会(第6回)

研究会第6回は令和8年10月14日(水)14時から16時までオンラインで開催する。議題は、広井良典京都大学名誉教授による「持続可能社会のデザイン AI を活用した未来シミュレーションを視野に」の発表と意見交換、小塚構成員による「人間性を重視した能力拡張(humanityoriented...

総務省

令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」に係る基金設置法人による間接補助事業者の採択

総務省は、令和7年度補正予算「海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」で、基金設置法人が国際海底ケーブル分岐支線・分岐装置の設置等に関する間接補助事業者を採択したと公表した。採択事業者はソフトバンク株式会社、株式会社アイ・ピー・エス、株式会社アイ・ピー・エス・プロ、四国電力株式会社で、実施場所は北海道苫小牧市、和歌山県和歌山市沖、和歌山県和歌山市、徳島県阿南市および同市沖。所要の...

国土交通省

令和8年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」地域交通DX推進タイプ2次公募(第2次選定)の事業採択について~「交通空白」解消は成長投資~

国土交通省は、全国の「交通空白」の早期解消に向け、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を支援している。本年度の2次公募では、第1次選定で5事業を採択し、第2次選定で新たに1事業を追加採択した。プロジェクトの目的や「地域交通DX推進タイプ」の対象、支援する取組を説明し、採択事業の内容は別紙を参照するよう案内している。

国土交通省

第9章 DX及び技術研究開発の推進

国土交通白書の第9章「DX及び技術研究開発の推進」は、第1節「DXによる高度化・効率化」、第2節「デジタル技術の活用によるイノベーションの推進」、第3節「技術研究開発の推進」、第4節「建設マネジメント(管理)技術の向上」、第5節「建設機械・機械設備に関する技術開発等」で構成される。国土交通省は、行政手続・文書のデジタル化、データ連携、インフラ・交通・都市・防災分野での技術活用を進め、研究開発支援や...

総務省

オール光ネットワーク実証基盤環境(APNイノベーションハブ)の開設

総務省は「オール光ネットワーク技術開発の促進及び普及・拡大事業」で、オール光ネットワークの普及促進に向けた実証基盤環境「APNイノベーションハブ」を10月5日に開設する予定です。利用予約と特設ホームページの公開は10月1日に始まりました。特設ホームページでは利用できる内容などを案内しています。

国土交通省

未来の上下水道を支えるDX技術が集結!~上下水道DX技術カタログに掲載する技術情報を大幅拡充~

国土交通省は、上下水道施設のメンテナンスに資する「上下水道DX技術カタログ」に52件の技術を新たに掲載し、掲載件数を222件に拡充して公開した。追加技術にはAI、ドローン、非破壊の空洞探査を含むセンサー技術などがある。原文は、施設の老朽化や職員の減少が進む中で、将来にわたりサービスを提供し続けるため、上下水道DXの推進が重要としている。

総務省

「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の開催

総務省は、郵便局が保有・取得するデータのうち、公的要請に応える活用について有識者の助言を得るため、令和8年10月から「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。検討内容は、郵便分野ガイドラインの解説改訂、公的機関等へのデータ提供の具体的運用への助言、その他です。開催に至る背景として、総務省は令和3年10月から令和8年4月まで関連会議を開催し、秘密や個人情報の適切な...