デジタル変革
75件プレス発表 デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンターを設立
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2026年8月1日付で「デジタル＆ＡＩシステムズ・デザインセンター（DADC）」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。
Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼（RFI#1）を実施
国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼（RFI1）を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。
IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議（iSPIRT）は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...
Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像
Open Data Spaces（ODS）は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。
IPA、極域を含む地球全域対応の空間IDガイドライン1.2版を公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月4日、北極・南極を含む地球全域で利用できる「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開した。極域向けの拡張仕様「極地空間ID」を新たに定義し、空間情報を時間情報とともに統合・検索・流通させるための技術仕様と運用指針を示している。IPAは本仕様を基に、空間IDの国際標準化を進める予定である。
デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新
経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...
IPA、AI時代のデータスペース技術をオープンソースで公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織・国境を横断する分散型データマネジメントの相互運用性確立と、AIを支えるリアルデータ活用基盤の社会実装加速を目的に、Open Data...
IPA、サプライチェーン企業間データ連携の共通要件を正式公開
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、サプライチェーンにおける企業間データ連携を支える共通要件と設計方針を整理した「データ連携の仕組みに関するガイドラインの手引き サプライチェーン共通編...
DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始
IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。
令和８年版国土交通白書の概要｜第2章国土交通分野の生産性向上に向けたインフラ投資と新技術の展望
令和8年版国土交通白書の第2章は、インフラを経済成長と国民生活の基盤と位置付け、新規投資、既存インフラの再構築、新技術の活用を通じて生産性を高める取組を整理する。リニア中央新幹線、高規格道路、空港・港湾、半導体拠点、データセンターを支える基盤整備に加え、防災・減災、予防保全、都市再生、観光・地域交通DX、自動運転、物流効率化、再生可能エネルギー、水素などを扱う。将来像として、移動・物流・働き方の制...
令和８年版国土交通白書の概要｜第11章国土交通分野のDX・技術研究開発による高度化と効率化
国土交通省は、人口減少・高齢化や担い手不足を背景に、行政手続、インフラ整備・管理、交通、都市、防災など幅広い分野でDXを推進している。iConstruction...