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デジタル変革

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総務省

令和8年度地方財政審議会(9月11日)議事要旨

地方財政審議会は、令和8年度9月補正予算に伴う夕張市財政再生計画の変更について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項に基づき審議し、説明を受けた上で了承した。主な内容は、消防ポンプ自動車の更新に対する助成金、更新に伴う後年度の財政負担、納入の翌年度化による繰越予定、総合行政システムのガバメントクラウド移行後に必要となる運用経費等の追加計上である。

国土交通省

建築BIMデータを用いた審査開始に向け基本構想をとりまとめました~「建築確認・検査におけるBIMデータ審査の導入に関する基本構想」を策定~

国土交通省は、2029年春に予定される「BIMデータ審査」の導入に向け、審査方法、優先的に検討する審査項目、導入工程、関係者の役割分担などを整理した基本構想を策定した。ビュー審査やAI・プログラムを用いたデジタル審査を導入し、建築確認・検査の効率化と高品質化を目指す。今後の検討は基本構想に基づいて進められる予定。

財務省

国際政策 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則 の一部を改正します(令和8年9月9日)

財務省は、外国為替の取引等の報告に利用できる「様式3スマート報告」の提供に伴い、関連する手続等を定める「外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部を改正する命令を公布しました。改正命令は令和9年1月4日から施行されます。

総務省

令和8年度「地域社会DX推進パッケージ事業」のうち  「地域共有型エッジAI実証タイプ」における実証事業の選定結果

総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、「地域共有型エッジAI実証タイプ」の公募を実施し、実証事業を選定した。地域共有型エッジAI基盤を活用し、地域通信の効率化・最適化を目指すAI導入モデルが対象となる。

国土交通省

国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針と建設分野におけるフィジカルAI戦略

国土交通省は、令和8年8月26日の第13回インフラ分野のDX推進本部を経て、インフラ分野のAI実装の基本的な方向性を示す「国土交通省インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」と、建設現場へのフィジカルAI導入に向けた「建設分野におけるフィジカルAI戦略」(中間とりまとめ)を策定・公表しました。AIを現場で働く人の能力を拡張し生産性向上を加速する基盤と位置づけ、人とAIの協働による安全・安心と地域の豊...

国土交通省

ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた試行について~新たに23団体を調査協力者に採択~

令和8年6月1日から7月31日まで公募した「ETC2.0プローブデータのオープン化に向けた基礎調査」の調査協力者として、新たに23団体を採択した。過年度からの継続団体を含め、参加予定団体は39団体となる。今後、採択団体ごとに貸与する具体的なデータを調整し、順次データを貸与する。その後、調査協力者がETC2.0プローブデータを集計・分析し、地方公共団体等による利活用における課題や改善点を把握する。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張概要について(第11回APEC食料安全保障担当大臣会合)

山下農林水産副大臣は令和8年8月23日から8月27日まで中国に出張し、第11回APEC食料安全保障担当大臣会合に出席した。我が国のデジタル技術を活用した農村活性化の取組を紹介し、共同声明と原則文書が採択された。また、シンガポール政府要人との会談、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた現地企業等との意見交換を行った。

国土交通省

一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画

貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。

プレス発表 デジタル&AIシステムズ・デザインセンターを設立

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2026年8月1日付で「デジタル&AIシステムズ・デザインセンター(DADC)」を新設した。旧組織を統合し、AI前提社会における社会・産業のデジタル変革を支える中核組織として、政府・自治体、民間企業、学術・研究機関などと連携し、アーキテクチャ設計から共通基盤整備、社会実装、知見の展開までを一体的に推進する。

国土交通省

Project PLATEAU、2027年度向け情報提供依頼(RFI#1)を実施

国土交通省は、都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUで、2027年度に向けた情報提供依頼(RFI1)を実施します。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する産学官のアイディア、知見・ノウハウ、技術・サービス等を募り、提供情報を2027年度の取組検討の参考とします。

経済産業省

APECデジタルAI大臣会合、閣僚声明を採択

2026年7月16日から29日まで中国・成都でAPECデジタルウィークが開催され、7月23日にデジタルAI大臣会合(TELMIN12)が開かれた。会合では、デジタル・AI技術、デジタルコネクティビティ、デジタルインクルージョンとデジタルスキル向上を議論し、閣僚声明を採択した。関連イベントでは、デジタル・AI技術による経済・社会の発展、AIの安全な開発・利用、データ利活用などを扱い、成果文書や議長声...

総務省

大規模災害への対応状況、行政DX推進と義援金配分

公的機関の会見では、大規模災害に対する救助・避難所・通信の状況、被災自治体への職員派遣、インターネット上の偽情報への注意喚起、自治体業務のデジタル化に関する調査結果、義援金の配分予定が示された。後半の質疑では、主食用米の集荷時の買入価格を2年間で1俵当たり1,000円引き上げる方針と、生産者への対応について説明された。

IPAとインドiSPIRT、AI時代の信頼あるデジタルインフラ協力で覚書

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)とインド・ソフトウェア製品産業円卓会議(iSPIRT)は、AI時代における信頼あるデジタルインフラ協力に関する覚書を締結した。両者は、信頼性のある自由なデータ流通、デジタル公共インフラやデータ連携基盤の発展、データガバナンスを備えたアーキテクチャの重要性を共有する。今後、定期的な意思疎通、比較研究、共同調査、専門家間の意見交換などを進める。覚書は、日印間で交換...

国土交通省

サイバーポートのクルーズ予約機能が運用開始

国土交通省港湾局は、港湾関連手続を電子化するデータプラットフォーム「サイバーポート(手続)」で、クルーズ船予約機能の運用を開始する。船舶代理店と港湾管理者の予約調整を効率化し、クルーズ船の受入環境整備とクルーズ振興の加速を目指す。予約受付や重複予約の検知などにより手続を支援し、導入効果の測定では作業時間の削減が確認された。利用を希望する港湾管理者・船舶代理店は申請窓口へ問い合わせる。

国土交通省

貿易DXサービス標準化に向けた業界団体設立準備委員会に国土交通省が参画

国土交通省は、貿易DXサービスのデータ仕様などの標準化とサービス間連携を進める業界団体の設立準備委員会にオブザーバーとして参画した。経済産業省と連携し、港湾手続のデジタル標準化や港湾物流DXを後押しする。準備委員会では団体設立に向け、理念、事業内容、運営体制などを議論している。

Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像

Open Data Spaces(ODS)は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。

IPA、極域を含む地球全域対応の空間IDガイドライン1.2版を公開

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2026年6月4日、北極・南極を含む地球全域で利用できる「4次元時空間情報利活用のための空間IDガイドライン 1.2版」を公開した。極域向けの拡張仕様「極地空間ID」を新たに定義し、空間情報を時間情報とともに統合・検索・流通させるための技術仕様と運用指針を示している。IPAは本仕様を基に、空間IDの国際標準化を進める予定である。

デジタルスキル標準ver.2.0、データ・AI活用の役割と技能を刷新

経済産業省とIPAは、AIトランスフォーメーションの進展やデータ活用の重要性を踏まえ、デジタルスキル標準ver.2.0を2026年4月に公表した。データマネジメント類型を新設し、関連する3ロールと6スキルを定義したほか、ビジネスアーキテクト類型やデザイナー類型の役割、AI実装・運用、AIガバナンス、デザインマネジメント実践などを見直した。企業のDX、人材育成、個人のスキルアップやキャリア形成への活...

DX推進指標を改訂、2026年4月3日から新指標の受付開始

IPAと経済産業省は、企業のDX推進状況を自己診断する「DX推進指標」を、デジタルガバナンス・コード3.0に基づいて2026年2月に改訂しました。データ活用・連携、デジタル人材、サイバーセキュリティなどを反映し、新指標による診断結果を2026年4月3日から受け付けます。現行フォーマットで提出する場合の期限は2026年4月2日です。