令和8年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨
概要
地方財政審議会は、令和8年度9月期の地方譲与税譲与金の譲与と、算定に用いる人口等に係る省令改正を審議し、了承した。森林環境税の払込額の誤りを是正し、令和7年国勢調査人口への更新を行うほか、原子力災害被災地域の特例は国勢調査結果の公表時に継続の必要性を検討する。
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要点
- 審議会は、議題の説明を受けて審議し、両件を了承した。
- 森林環境税の払込額の誤りを是正し、本来の譲与額との整合を図る。
- 譲与基準に用いる人口を令和7年国勢調査ベースに更新する。
- 被災地域の特例は、国勢調査結果の公表時に継続の必要性を検討する。
概要
令和8年度9月期の地方譲与税譲与金の譲与と、地方譲与税の算定に用いる人口等に係る省令改正が議題となった。前者は航空機燃料譲与税、特別とん譲与税、森林環境譲与税を対象とし、後者は地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税の算定に関する規定に基づいて審議された。
影響
森林環境税の払込事務が適切に行われない場合、各都道府県及び各市町村に譲与されるべき額に影響するおそれがある。
詳細
令和7年度分の森林環境税について、都道府県から国への払込額の誤りが2団体で今年度判明した。今回の譲与では、譲与されるべき額と整合させるため錯誤を是正する。総務省はこれまでも都道府県に正確かつ確実な払込事務を求めており、今回の事案を踏まえて改めて注意喚起等を行う。
省令改正は実質的な制度改正ではなく、令和7年国勢調査人口の公表に伴い、譲与基準等の人口を令和2年調査ベースから令和7年調査ベースへ置き換える技術的な改正である。
地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、森林環境譲与税に係る原子力災害被災地域の特例は、国勢調査結果が公表される5年ごとの機会に、地域の状況等を踏まえて継続の必要性等を検討し、関係省令を改正する。