令和8年度地方財政審議会（9月8日）議事要旨
概要
地方財政審議会は、令和8年熊本地震に係る支援パッケージと地方の財政負担への対応について説明を受け、復興基金の規模、予備費と補正予算の扱い、将来の同規模災害での支援スキームを質疑した。説明では、復旧・復興にまず予備費を活用する理由として、被災地の状況に応じた機動的かつ弾力的な財政措置が挙げられた。将来の災害対応は、その時々の被害状況や個別具体の事情に即して検討するとされた。
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要点
- 復興基金の規模として、能登半島地震は約540億円、平成28年熊本地震は約523億円と回答された。
- 令和8年熊本地震の復旧・復興には、機動的かつ弾力的な財政措置のため、まず予備費を活用すると説明された。
- 将来の災害対応は、その時々の被害状況や個別具体の事情に即して検討するとされた。
概要
地方財政審議会は、令和8年熊本地震に係る「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」と地方の財政負担への対応について説明を受けた。議題には、平成28年熊本地震で熊本県が設置する復興基金への地方財政措置を踏まえた検討が含まれる。
説明後、質疑応答と意見交換を行い、過去の復興基金の規模、震災対応で予備費を用いることの妥当性、将来の同規模災害で同様の支援スキームを適用する可能性を論じた。
詳細
基金規模を問う質疑への回答では、宝くじ交付金分を合わせて、令和6年能登半島地震は約540億円、平成28年熊本地震は約523億円とされた。
予備費は予見し難い予算の不足に充てる制度と説明された。令和8年熊本地震からの復旧・復興では、被災地の状況を踏まえ、機動的かつ弾力的に財政措置を講じるため、まず予備費を活用して万全を期するとされた。質疑では、震災対応等で予備費による措置が定着していることを踏まえ、補正予算での対応が適当ではないかとの意見が出された。
今回の支援措置は、多重被災という令和8年熊本地震特有の事情を踏まえたものと説明された。将来の災害対応は、その時々の被害状況や個別具体の事情に即して検討するとされた。