自動運転車両の道路管理への活用に向けた協力者を採択
国土交通省は、令和8年7月31日から8月28日まで公募した、自動運転車両の道路管理への活用に向けた検証について、Turing株式会社を自動運転車両提供協力者として採択した。今後、自動運転車両や自動点検技術を道路管理に活用した場合の効果、自動運転車両導入に向けた車両調達要件、一定路線でのL4に向けた検討、走行データの活用・連携方策の検討に取り組む。
自動車
16件市街地の自動二輪車等の駐車スペース確保について議論します～第４回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」の開催～
国土交通省は、市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保を推進するため、第４回「市街地における自動二輪車等の駐車スペース確保に係る関係省庁連絡会議」を令和８年９月14日に開催します。会議では、関係団体や地方公共団体へのヒアリング・アンケート調査で得られた課題、東京都特別区・政令市との意見交換結果、今後の進め方等を議論します。会議は非公開で、資料及び議事概要は後日、国土交通省ウェブサイトに掲載予定...
国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大
国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車（Ver.2.0）」（愛称：セーフティ・サポートカー2.0、略称：サポカー2.0）として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。
金子国交相会見：自動運転基準合意と災害・交通対応
金子恭之国土交通大臣は、国連のWP.29でレベル4自動運転システムの国際基準が合意されたと報告した。基準は車両の安全性に加え、メーカーの組織体制や製造・販売後のモニタリングを求める。会見では、岩手県沖地震、西日本の大雨、中東情勢、ANAのシステム変更、リニア中央新幹線静岡工区について、被害状況や政府の対応、今後の方針を説明した。
Open Data Spacesが示す分散データマネジメントの全体像
Open Data Spaces（ODS）は、国や組織の多様性を尊重しながら、業務特有のデータと文脈を分散したまま管理するオープンでスケーラブルな技術コンセプトである。Agentic AIの基盤として、データの所在・意味・利用制御を扱い、組織や業界を越えた相互運用を可能にする。自動車・蓄電池、無人航空機運航管理、化学物質・資源循環などで導入が進んでいる。
IPA、車載半導体の安定調達に向けたデータ連携要件を定義
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年6月16日、「サプライチェーン強靭化におけるデータ連携の仕組みに関するガイドライン（車載半導体関連）0.1版」を公開した。企業間で半導体の品番・仕様、販売終了情報、世代交代に関する推奨・非推奨情報、生産地などを、データ提供者が指定する範囲で共有する要件を定義。自動車OEMや部品メーカーが代替品の検討や生産計画の調整を迅速化できる仕組みを示し、今後は...
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第3章循環経済への移行に向けた取組
日本は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、廃棄物を資源として再活用し付加価値を生む循環経済への転換を進めている。自動車向け再生プラスチックの市場構築、再資源化事業の認定、資源循環ネットワークの整備、自治体・企業・地域住民の連携、人材育成などを通じ、再生材の安定供給と地域基盤の強化を図る。
トヨタ、チェコの既存工場でBEV生産へ、脱炭素化促進
トヨタの欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）は9月3日、チェコ政府との合同記者会見で、完全子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ（TMMCZ）がバッテリー式電気自動車（BEV）の生産を既存工場で開始すると発表した。 投資総額: 約6億8,000万ユーロ 政府支援: 最大6,400万ユーロをチェコ政府が専用バッテリー組み立て設備を対象とした投資優遇措置として支援...