日本政府は、EFRAGが2026年7月23日に公表した「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS40a）公開草案」に対し、2026年10月28日付でコメントレターを発出した。レターは、ISSB基準と機能的に整合した基準による報告書を参照するためのESRS40a固有の追加開示事項の明確化と、EU関連インパクトを報告しながら負担を軽減できるミックスド・アプローチの代替案を提案している。
日本政府は、EFRAGが2026年7月23日に公表した「非EU企業向け欧州サステナビリティ報告基準（ESRS40a）公開草案」に対し、2026年10月28日付でコメントレターを発出しました。レターは、ISSB基準と機能的に整合した基準による報告書の参照を可能にするため、ESRS40a固有の追加開示事項を明確にすること、また、EU関連インパクトを報告しながら負担を軽減できるミックスド・アプローチの簡...
2026年10月23日、アジアGXコンソーシアム（AGXC）はフィリピン・マニラで第3回ハイレベル会合を開催し、金融庁、ASEAN金融当局、アジア開発銀行（ADB）などが参加しました。会合ではワークプラン2026の成果として2026年年次報告書とハンドブックを紹介し、ASEANでのトランジション・ファイナンス推進に向けた今後の取組について意見交換しました。年次報告書は添付資料に掲載され、ハンドブッ...
トランジション・ファイナンス環境整備検討会では、「トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向」と「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂（非公表）」について事務局が説明し、委員が意見を述べた。SFDRのトランジションカテゴリ、補助金事業、ASEANの動向、AZEC等の国際枠組みにおける金融の役割が取り上げられた。
金融庁は、サステナビリティ開示基準を指定する告示の一部改正について、令和８年６月24日から７月24日までパブリックコメントを実施し、４件のコメントを受け付けた。改正後の告示は令和８年９月15日付で公布・適用され、コメントの概要と金融庁の考え方は別紙１、具体的な改正内容は別紙２で示されている。
企業会計審議会第２回サステナビリティ情報保証部会では、我が国のサステナビリティ情報保証制度における基準の性格・策定方法、保証業務に関する重要事項、国際基準との調整について討議した。金融庁が関係者の意見を踏まえ、日本公認会計士協会の実務指針等を基に、監査法人以外も遵守できる基準を策定する方向性が示された。保証水準、保証範囲、ガバナンスに責任を負う者、審査、引継・共同保証などについて委員から意見が出さ...
国土交通省は、ESG等の社会課題に対応し、社会的・環境的なインパクトの創出による不動産のバリューアップを図る改修への投資促進に向け、改修による不動産のインパクトを評価し、テナント、投資家、地域住民等のステークホルダーに効果的に訴求するスキームを募集しました。専門家による外部委員会の評価を踏まえ、応募10件のうち5件を採択しました。
金融庁は、サステナブルファイナンスの推進方針を維持し、制度・枠組みの整備と活性化に向けた深化・探索を両輪として、情報開示、人材育成、トランジション・ファイナンス、インパクト投資、ソーシャルボンド、カーボン・クレジット市場などの取組を説明した。有識者は、地政学リスク、エネルギー安全保障、ＡＩ、気候変動、自然・社会課題を踏まえ、適応・レジリエンス、システムレベル投資、人材育成、アセットオーナーの役割、...
国土交通白書2026は、気候変動への緩和・適応、脱炭素化、循環型社会、生物多様性、水循環、海洋・生活環境の保全、観測・予測を体系的に整理している。2050年ネット・ゼロと温室効果ガス削減目標の実現に向け、住宅・建築物、道路、公共交通、物流、鉄道、船舶、航空、港湾、上下水道、建設など幅広い分野で制度、補助、技術開発、計画策定を進める。併せて、再生可能エネルギー、水素、ブルーカーボン、資源循環、自然再...
日本は、天然資源の消費を抑え環境負荷を低減する循環型社会の形成に向け、廃棄物の発生抑制、再利用、再資源化、適正処分を進めている。第五次循環型社会形成推進基本計画は、資源生産性や循環利用率、最終処分量などについて2030年度目標を設定した。2024年度の一般廃棄物総排出量は3,811万トン、2023年度の産業廃棄物排出量は3億6,725万トンだった。資源有効利用促進法の改正、再資源化事業等高度化法の...
第六次環境基本計画を軸に、環境保全、地域循環共生圏、グリーン経済、研究開発、国際協力、地域づくり、環境保健、公害紛争処理まで、政府の環境施策を広範に整理している。環境保全経費は2026年度に3兆2,835億円。環境ビジネスは2024年に市場規模約136兆円、雇用規模約296万人へ成長した。脱炭素先行地域、JCM、ESG金融、環境技術の実証、国際的なシナジー形成などを通じ、気候変動、生物多様性損失、...