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政策・制度

256件
金融庁

外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策について

日本に在留する外国人とその支援者に向け、預貯金口座の開設や送金など、金融サービス利用の利便性向上に役立つ情報と注意事項を提供している。外国人材の受入れに関わる企業等には、口座開設のサポートや帰国時の口座解約手続きを案内し、長期在留予定者向けパンフレットは15言語に翻訳している。外国人名義口座については、在留期間を更新済み又は申請中である旨を金融機関に届け出る必要性を7言語対応のリーフレットで説明す...

金融庁

金融機関の貸付条件変更の取組み状況を金融庁が公表

金融庁は、金融機関における貸付条件の変更等の取組み状況を取りまとめ、公表した。資料は銀行分と協同組織金融機関分に分かれている。令和7年3月末以前の実績は新型コロナウイルス感染症関連の別ページに掲載され、参考情報として中東情勢や米国関税措置等への対応・対策も案内されている。

首相官邸

原子力政策の行動指針を決定、次世代革新炉の導入を推進

高市総理は原子力関係閣僚会議で、エネルギー安全保障、安定供給、脱炭素への貢献に向け、原子力を最大限活用する行動指針を決定した。次世代革新炉、SMR、研究開発、産業基盤、人材育成、最終処分、安全規制に関する取組を示し、原子力発電所の建て替え見通しを踏まえた投資を促す。安全審査や査察対応の制度見直しについては、原子力規制委員会から説明があり、規制体制の強化を進める。

首相官邸

高市総理、サイバー脅威への対応強化と法施行準備を指示

高市総理は第6回サイバーセキュリティ戦略本部で、サイバーセキュリティ2026などを決定したと説明し、AIの高度化への対応、サイバー対処能力強化法などに基づく取組の加速、社会全体のレジリエンス強化の3点を指示しました。重要インフラの脆弱性対応、官民協議会やアクセス・無害化措置の準備を進め、世界最高水準の強靱さを目指します。

国土交通省

国が「民間の地域経営主体」を認定、地域生活圏の形成を後押し

国土交通省は、生活サービスの維持や地域課題の解決に計画的・具体的に取り組む「民間の地域経営主体」を国が認定することを公表した。認定主体には地域での信用・信頼付与が期待され、認定地域担当支援官による支援策の紹介や助言も提供される。認定申請は今秋から募集開始予定で、事前相談は随時受け付けている。

金融庁

金融庁、銀行代理業関係など監督指針改正案を公表

金融庁は、銀行等がAPIなどで他事業者と連携して提供するサービスについて、利用者の誤認防止措置と、連携先の行為が銀行代理業(媒介)に当たるかを明確化する監督指針改正案を公表しました。パブリックコメントは令和8年8月31日18時まで受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定です。

金融庁

「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(仕組預金関係)

金融庁は、複雑な仕組みを有する仕組預金について、銀行等による顧客へのリスク説明等に係る監督上の着眼点などを明確化するため、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の改正案を公表した。パブリックコメントは令和8年8月31日18時00分必着で受け付け、終了後に所要の手続を経て適用する予定。

金融庁

金融庁、「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を公表

金融庁は、2019年以降継続してきた金融機関のシステム障害・サイバーインシデントの分析を踏まえ、2025年6月に再構成した「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」を、2025事務年度も取りまとめて公表した。近年の地政学リスク、サイバーリスク、サードパーティリスク等の高まりと、金融機関の業務運営・顧客サービスのIT・デジタル基盤への依存を背景としている。

首相官邸

令和9年度予算方針、投資枠創設と積極財政を決定

令和8年7月30日、経済財政諮問会議で内閣府年央試算などを踏まえ、令和9年度予算の全体像と概算要求の基本方針が議論された。政府は通常歳出とは別に「強く豊かな日本」投資枠を設け、危機管理投資や成長投資を重点化する。要求上限は設けず、賃金・調達価格の上昇を予算へ反映し、恒常的施策を当初予算に計上する方針である。経済成長と財政の持続可能性、市場の信認に十分配慮する「責任ある積極財政」を進める。

国土交通省

第5回土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議を開催します~有識者会議の取りまとめに向けて議論~

国土交通省が幅広く検討を進めてきた「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」について、第5回会議を令和8年7月31日に開催し、取りまとめに向けた議論と意見交換を行う。会議の背景には、人口減少による土地需要の減少、不適切な土地利用、外国人による土地取得への懸念などがあり、現行制度の枠にとらわれず、必要な情報の把握・活用や制度の整備・見直しを含む対応策を検討している。会議は非公開で、報道関係者に...

金融庁

FATF、DeFiの規制上の課題に関する報告書を公表

金融活動作業部会(FATF)は2026年7月21日、DeFiに関するマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融のリスクや、FATF基準の適用可能性を整理した報告書を公表した。報告書は、DeFiエコシステムで規制対象となり得るVASPの特定基準や、各法域、金融機関・VASP、民間セクターへの勧告を示している。金融庁はPDG及びVACGの共同議長国として取りまとめに貢献した。

総務省

迷惑電話対策の強化を電気通信事業者に要請

総務省は、迷惑電話の被害防止に向け、電気通信事業者に具体的な対策に取り組むよう要請しました。令和7年の詐欺被害総額は、SNS型投資・ロマンス詐欺の被害額を含めて3,257億円と過去最多となりました。政府方針、本人確認等に関する制度整備、犯罪対策閣僚会議が策定した緊急対策を踏まえた要請です。

厚生労働省

障害福祉等に関する全国統計調査の概要

障害福祉等に関する全国統計調査の目的、集計対象、集計表の構成、表記上の注意をまとめた概要資料。障害福祉サービス等の提供状況や利用者の状況を把握し、制度の企画・立案、施策の推進、行政運営に必要な基礎資料を得ることを目的としている。原文にはサービスの種類、利用者、事業所、地域別などの集計表、集計対象外の範囲、数値の表記規則、問い合わせ先が示されている。

経済産業省

企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行

政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...

消費者庁

消費者庁、認証フードバンク4団体を初認証

消費者庁は、2026年4月1日に開始したフードバンク認証制度に基づき、2026年7月28日に4団体を初めて認証した。制度は「食品寄附ガイドライン~食品寄附の信頼性向上に向けて~」に基づき、トレーサビリティや衛生管理等の遵守について認証する。消費者庁は、食品寄附への社会的信頼を高め、食品ロス削減と食品寄附促進の取組を一層推進するとしている。

経済産業省

特許庁、「JPO AIビジョン」を策定・公表

特許庁は、業務におけるAI活用の基本的方向性を示す「JPO AIビジョン」を策定・公表しました。人間中心の原則とリスクへの適切な対応を前提に、高品質・迅速な行政サービスの提供を目指します。1990年の電子出願システム構築や、2017年のAI活用に向けたアクション・プランに基づく検証・活用の実績を踏まえた方針です。

IPA、重要情報を扱うシステムの要求策定ガイドを改訂

IPAは、重要情報を扱うシステムの安定供給と、非平常時にも統制力を確保する自律性、環境変化への対応力である利便性を両立するための要求策定ガイドを公開・改訂した。管理者がシステムの特性を評価し、問題・リスクや利便性の要素を整理したうえで、必要な対策と要求項目を選定できる3ステップを示す。2026年7月27日のVer.1.1改訂では、計算途上のデータ暗号化技術の実用化進展を踏まえ、同技術に関する注意事...

金融庁

日本版EMPを軸とする新興運用業者促進の取組

政府は令和5年12月13日に資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、官民連携で新興運用業者への資金供給の円滑化を図る新興運用業者促進プログラム(日本版EMP)を盛り込んだ。政府と金融庁は、業者情報の公表、新規参入を促す規制緩和、官民イベント、JICによる出資・立上げ支援などを実施している。

国土交通省

国土交通省、「サポカー2.0」として対象装置を拡大

国土交通省は、技術進展を踏まえ、サポカーの対象装置をドライバーモニタリングシステム等のより高度な先進安全技術へ拡大し、「安全運転サポート車(Ver.2.0)」(愛称:セーフティ・サポートカー2.0、略称:サポカー2.0)として普及促進を図る。今後、新たなロゴを作成して普及啓発活動に使用し、詳細は決定次第、同省ホームページで公表する。

国土交通省

国交省、防災・減災プロジェクトと首都直下地震対策計画を決定・改定

国土交通省は7月28日に防災・減災対策本部の第14回会合を開き、令和8年度の防災・減災プロジェクト等を決定する。あわせて、6月12日に閣議決定された基本計画の変更等を踏まえ、首都直下地震対策計画を改定する。報道関係者は会議終盤の国土交通大臣の発言のみ傍聴・撮影でき、取材登録の期限は7月27日18時である。