タグ一覧に戻る

政策・制度

381件

経済産業省2026-09-15

中小企業向け「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業を開始します

経済産業省とIPAは、新制度の創設に向け、認定サービス提供事業者が中小企業へ支援サービスを導入し、内容、品質、価格の妥当性などを検証する実証事業を開始する。参加企業はSCS評価制度の★3又は★4取得に向けた支援を受けられる。実証結果を踏まえ、2026年度末頃のSCS評価制度開始に合わせた新制度の開始を目指す。

サイバーセキュリティ中小企業支援政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等の公布及びパブリックコメントの結果等について公表しました。

金融庁は、金融商品取引法関連の内閣府令改正案に対するパブリックコメントの結果を公表し、内閣府令を公布した。改正内容は、社債発行企業のグループ企業によるデジタル社債等の勧誘規制の緩和、海外ベンチャーファンドとの連携に関する投資運用規制の緩和、券面不発行の預託証券に表示されるべき権利の有価証券指定である。前二者は令和８年９月16日、預託証券に関する改正は同年10月５日に施行される。

金融・投資法制改革政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

その他,「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」について公表しました。

政府は、「資産運用立国実現プラン」等に基づく施策をさらに発展させ、成長投資を支える官民双方の金融やインベストメントチェーンの機能を強化するため、「成長投資を促進するための金融戦略－資産運用立国のアップグレード－」を令和８年７月21日に策定した。金融機関・市場、企業、国民、金融システムを支えるインフラを対象に、成長資金の供給拡大、ガバナンス改革、資産形成、AI時代を見据えた金融などを進める。

金融・投資金融政策政策・制度

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-15

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。

金融庁は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和８年７月７日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企...

政策・制度法制改革金融政策

続きを読む元記事を見る

総務省2026-09-15

夕張市財政再生計画の変更の同意

総務大臣は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第6項に基づき、夕張市長が北海道知事を通じて協議した財政再生計画の変更に同意した。協議は令和8年9月8日に行われ、同意は令和8年9月15日付で示された。変更の概要と内容は、それぞれ別紙1および別紙2に示されている。

政策・制度法制度予算政策

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-15

木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました

令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。

人権政策・制度国際協力

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-15

高市総理は令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました

令和８年９月１５日、高市総理は総理大臣官邸で令和８年防災功労者内閣総理大臣表彰式に出席しました。挨拶では、受賞者が災害時の人命救助や住民の安全確保、防災講習会や地域防災訓練に尽力し、被害の防止・軽減に寄与したことに敬意と感謝を表明しました。また、政府が自然災害への対応に全力を挙げ、年内に防災庁を設置して防災体制を抜本的に強化する方針を示し、産官学民の連携を呼びかけました。

災害対応政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-14

「マンションストック長寿命化等モデル事業」の令和８年度第２回採択プロジェクトを決定しました！～老朽化マンションの長寿命化等に向けた先導的な取組を行う事業を採択～

国土交通省は、老朽化マンションの再生検討や長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを支援する「マンションストック長寿命化等モデル事業」について、令和８年度第２回の採択結果を公表した。11者11件の応募に対し、専門家で構成する評価委員会の評価結果を踏まえ、８者８件を採択した。先導的再生モデルタイプでは、計画支援５件、工事支援３件を採択し、管理適正化モデルタイプでは応募・採択ともなかった。令和８年度第...

インフラ・建設都市開発政策・制度

続きを読む元記事を見る

経済産業省2026-09-14

令和8年熊本地震に係るセーフティネット保証4号の指定地域を拡大します

経済産業省は、令和8年熊本地震を受け、セーフティネット保証4号の指定対象地域を拡大する。既指定地域に加え、熊本県内の未指定市町村と鹿児島県内の対象市町村を追加し、対象地域の中小企業者へ一般保証とは別枠の100％保証による資金繰り支援を行う。追加指定は令和8年9月18日付けで実施される。

災害対応中小企業支援政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-14

第136回社会保障審議会介護保険部会の開催について

厚生労働省は、第136回社会保障審議会介護保険部会を令和8年9月18日（金）14時から16時まで、東京都千代田区の日比谷国際ビルコンファレンススクエアで開催する。議題は第1号保険料の在り方、持続可能性の確保（給付と負担）など。一般の傍聴募集と当日受付は行わず、報道関係者のみ傍聴できる。会場の様子はYouTubeでライブ配信され、終了後には記者ブリーフィングを予定している。

社会保障政策・制度ヘルスケア

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-14

第216回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）の開催について

厚生労働省は、第216回社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）を令和8年9月16日に開催する。議題は、OTC類似薬の保険給付の見直しの実施と、令和7年度医療費の動向について（報告）。傍聴は電子メールで申し込み、会議はYouTubeでライブ配信する。

ヘルスケア社会保障政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-14

勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等について

2026年9月14日付の報道発表資料。勤務時間が短い正規型の労働者として事業所に使用されている個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い等を題名に掲げ、年金局事業管理課と保険局保険課を照会先として示している。原文には担当者名、内線、代表電話、直通電話が掲載されている。

労働・雇用社会保障年金制度

続きを読む元記事を見る

首相官邸2026-09-14

木原内閣官房長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席しました

令和８年９月１４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。報告会では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立を報告。有識者会議の報告、国会での議論、法案化と審議を経て、皇位継承の流れを維持し、皇族数を確保するための方策が法制化された。

法制改革法制度政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-11

令和８年度「医療安全推進週間」について

厚生労働省は、患者の安全を守るため、令和８年11月22日（日）から11月28日（土）までを「医療安全推進週間」と定めています。行政機関、医療関係団体、医療機関等によるワークショップ、セミナー、研修などを促すほか、ポスター、広報誌、SNS等で周知します。医療機関向けには、医療安全の取り組み記入用紙を提供します。

ヘルスケア政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-11

「建築基準法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定～住宅供給と建築規制の合理化～

令和8年9月11日、建築物の安全性を確保しつつ、住宅の円滑な供給や新たな設備の導入を促進するため、「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。型式適合認定の類型追加、採光規制と防火・避難規制の対象合理化、用途地域における危険物の総量規制の合理化を行い、令和8年9月16日に公布、同年11月1日に施行する。

法制改革法制度政策・制度

続きを読む元記事を見る

国土交通省2026-09-11

改正建築物省エネ法の施行に伴う関係政令を閣議決定～令和９年４月１日より、上位住宅トップランナー制度・先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度が始まります！～

令和８年７月公布の改正建築物省エネ法に関し、施行期日と必要な政令の整備を行う政令が令和８年９月11日に閣議決定された。上位住宅トップランナー制度や、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定制度は令和９年４月１日に施行され、住宅の年間供給戸数に応じた指定基準も定められる。

法制改革政策・制度エネルギー・環境

続きを読む元記事を見る

金融庁2026-09-11

「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）について公表しました。

金融庁は、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）を取りまとめ、パブリックコメントを実施する。改正案は、企業内代理店に関する規制の再構築、独占禁止法遵守態勢の構築、企業向け損害保険商品のモニタリングの高度化などを目的とし、令和８年10月13日17時00分必着で意見を受け付ける。終了後、所要の手続を経て適用開始予定。

保険業政策・制度法制度

続きを読む元記事を見る

消費者庁2026-09-11

「環境配慮型商品の購買促進に向けた政策ターゲットと情報提示手法の検討」プログレッシブ・レポートの公表について

「環境配慮型商品の購買促進に向けた政策ターゲットと情報提示手法の検討」プログレッシブ・レポートの公表について示した情報。併せて、災害関連情報、機能性表示食品、物価対策、食品ロス削減、消費者志向経営、消費者教育推進などの注目情報・キーワードが掲載されている。

消費者政策消費者保護政策・制度

続きを読む元記事を見る

消費者庁2026-09-11

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集について

「消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」に関する意見募集についてのページ。注目情報・キーワードとして、災害関連情報、機能性表示食品、不当寄附勧誘防止法、物価対策、公益通報者保護制度などを掲載し、関連サイトとして消費者庁リコール情報サイト、消費者教育ポータルサイト、国民生活センターなどを案内している。

消費者政策消費者保護政策・制度

続きを読む元記事を見る

厚生労働省2026-09-11

令和８年度第３回化学物質管理に係る専門家検討会　議事録

令和８年７月16日に開催された専門家検討会で、30物質の濃度基準値を審議し、各物質の８時間または短時間濃度基準値、「設定できない」「設定しない」とする扱いを決定した。併せて、政府ＧＨＳ分類に基づくリスクアセスメント対象物、皮膚等障害化学物質、がん原性告示の見直し案が説明され、次回は８月７日に濃度基準値と測定方法を審議する予定とされた。

リスク評価科学的審査政策・制度

続きを読む元記事を見る