国際協力
124件日本とADB、水分野支援の新基金WISER設立で合意
日本とアジア開発銀行（ADB）は、水分野の支援を強化する新たな日本信託基金「Water Initiative for Security, Efficiency & Resilience（WISER）」の設立に合意しました。基金は、日本の知見と技術を活用した案件形成、人材育成、制度整備、技術協力などを後押しし、地域全体の持続可能な発展への貢献を目指します。
WRC-27に向けたアジア・太平洋地域の電波政策調整会合
APTのAPG273会合が北海道札幌市で開催される。WRC27に向け、アジア・太平洋地域の共通見解を取りまとめ、国際的な電波利用政策の調整を進める。6Gや衛星通信などが主要議題となる。国・地域、関係機関、企業など約780名が参加する。日程は2026年7月27日から31日まで。
第5回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）での炭素市場構築に関する国際会合
経済産業省と環境省は、AZECパートナー国の関係省庁・機関や民間企業等が参加する第5回AZEC・DCM国際会合を日本・広島で開催しました。会合では、AZECパートナー国における炭素市場の構築に向け、JCMの活用等を議論しました。同会合は、2024年10月の第2回AZEC首脳会合で採択された「今後10年のためのアクションプラン」に基づき、2025年5月に立ち上げられた政策実務者間の対話です。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第4章循環経済行動計画が示す再生資源供給網強靱化と国際・地域連携
2026年4月に取りまとめられた循環経済行動計画は、重要鉱物・金属資源のリサイクルと再生材活用を、環境政策にとどまらない経済安全保障・産業競争力の課題として位置付ける。2030年を軸に鉄、アルミ、銅、永久磁石の再生材目標、官民投資、認定制度、海外流出対策、太陽光パネル・リチウムイオン電池対策を進め、日本をハブとする国際資源循環と地域・国民参加を目指す。
循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン｜第10章環境危機への総合対応と持続可能な社会への移行
第六次環境基本計画を軸に、環境保全、地域循環共生圏、グリーン経済、研究開発、国際協力、地域づくり、環境保健、公害紛争処理まで、政府の環境施策を広範に整理している。環境保全経費は2026年度に3兆2,835億円。環境ビジネスは2024年に市場規模約136兆円、雇用規模約296万人へ成長した。脱炭素先行地域、JCM、ESG金融、環境技術の実証、国際的なシナジー形成などを通じ、気候変動、生物多様性損失、...
H3ロケット7号機の打上げ成功について［文部科学大臣談話］
令和7年10月26日、H3ロケット7号機の打上げに成功し、搭載された新型宇宙ステーション補給機1号機（HTVX1）が所定の軌道に投入された。昨年2月の試験機2号機以降、H3ロケットは5機連続の打上げ成功となった。HTVX1は、宇宙ステーション補給機「こうのとり」から国際宇宙ステーション（ISS）への物資補給を引き継ぎ、技術実証装置や生鮮食品等を輸送する。