第18回 ASEAN事務総長とASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）との対話を開催 ―未来に向けた「日ASEAN共創パートナーシップ」の深化―
概要
ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）は2026年9月18日、フィリピン・マニラでカオ・キムホンASEAN事務総長と対話し、ASEAN共同体ビジョン2045の実現に向けて、サプライチェーン、グリーン経済、デジタル経済、包摂的成長など4つの柱に沿った協力を提言した。FJCCIAアンケート2026では、加盟企業のASEAN域内連携や投資、AJCEP改定への要望が示された。ジェトロは対話を調整・支援し、今後の協力策も紹介した。
要点
- FJCCIAはASEAN事務総長との年次対話で、ASEAN共同体ビジョン2045の実現に向けた4分野の提言を行った。
- アンケート有効回答は1,041社で、回答企業の9割超が日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）の改定を求めた。
- FJCCIAは2026年8月時点で7,420社を擁し、ASEAN域内最大の連合組織とされる。
概要
米中対立に伴うハイテク供給網の分断や中東情勢による物流混乱など、不確実性が高まる状況を背景に、FJCCIAはマニラでカオ・キムホンASEAN事務総長と対話した。参加者には、本年FJCCIA議長を務めるフィリピン日本商工会議所の代表者らが含まれ、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）と経済産業省の代表も出席した。
対話は、ASEANが「AECブループリント2025」を高い達成率で完遂し、次の20年を見据える「ASEAN共同体ビジョン2045（ACV 2045）」へ移る転換点を踏まえて行われた。FJCCIAは、日系企業が地域に根ざす「ASEAN市民」として、ASEANとともに2045年の繁栄を築くことを目指すと述べた。
影響
FJCCIAは、提案した各分野で連携することでASEANの競争力強化に貢献したいとしている。
詳細
FJCCIAは4つの柱に沿って提言した。柱1は「サプライチェーンの高度化と『連結性』の強化」、柱2は「グリーン経済（GX）と持続可能な産業基盤の構築」、柱3は「デジタル経済・イノベーションとAIガバナンス」、柱4は「包摂的な成長と人的連結性の高度化」。連携課題として、制度・デジタル両面の連結性、脱炭素、広域電力網、信頼ある自由なデータ流通（DFFT）、高度人材の域内移動を挙げた。
FJCCIAアンケート2026は加盟企業を対象に実施され、有効回答は1,041社だった。所在国以外のASEAN加盟国との生産分業・輸出入・拠点間連携を行う企業は約77％、ASEAN拠点の戦略的重要性が5年前より高まったとの回答は48％、投資拡大を実施または検討する回答は52％だった。地場企業との提携は約63％、現地人材を経営・部門責任者に登用する企業は81％だった。
ジェトロはASEAN進出日系企業、ASEAN事務局、各ステークホルダーをつなぐ仲介役として対話を調整し、枠組み開始以来その運営を支援している。片岡進副理事長は、サプライチェーンの強靱化・多元化、グリーン分野、AI・デジタルを含むイノベーション、インクルーシブ成長の4点を紹介し、「ASEAN-Japanファストトラック・ピッチ」と、日ASEANの若手経営層が強みや課題を共有する場にも言及した。
対話はASEAN経済大臣関連会合に合わせて対面で開かれた。FJCCIAはASEAN10カ国の日本人商工会議所会員で構成され、2008年からASEAN事務総長との対話を年1回続けている。