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二国間関係

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国土交通省

第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」

令和8年7月29日、鹿児島市で第25回「日韓船舶安全・環境課長級会議」が開催された。日韓両国は、国際海事機関で議論される船舶の排水管理や操縦性能基準について連携して対応すること、クルーズ船のPSC検査に関する協力について検討を進めていくこと、日韓間を航行する船舶の安全確保に向け協力を深めることに合意した。

経済産業省

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備

2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。

防衛省

日加外務・防衛当局間(PM)協議の開催(結果)

7月31日、カナダ・オタワで第14回日加外務・防衛当局間(PM)協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。3月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

農林水産省

山下農林水産副大臣の海外出張(メキシコ)結果概要について

山下農林水産副大臣はメキシコ政府と協議し、太平洋クロマグロの適切な漁獲枠の設定に向けて、資源管理の重要性と関係国調整案について意見を交わした。メキシコ側は同案を支持し、関係国・地域との意見調整を経て、合同作業部会を早期に開催するべく協力していくこととなった。協議は、長崎市で開催されたIATTC・WCPFC北小委員会の合同作業部会の結果を踏まえて行われた。

防衛省

日米合同委員会合意について

防衛省は、共同演習「ヤマサクラ91」の実施に向け、日米地位協定に基づき、北海道、埼玉県・東京都、香川県、熊本県の自衛隊施設・区域の一部を限定使用することについて、日米合同委員会が令和8年7月16日に承認したと発表した。対象は旭川近文台演習場、東千歳駐屯地、朝霞駐屯地、善通寺駐屯地、健軍駐屯地、北熊本駐屯地である。

農林水産省

日本・エジプト、水資源管理で協力覚書

令和8年7月28日、日本の農林水産省・国土交通省とエジプト・アラブ共和国水資源・灌漑省が、水資源管理に関する協力覚書に署名した。2023年3月の国連水会議での共同議長を契機に、灌漑技術、水利用、水災害対策などで両国関係の強化を図る。鈴木農林水産大臣は、農業用水の効率的利用と持続的管理が食料安全保障の観点から重要だと述べた。

経済産業省

井野経済産業副大臣、英国・フランスで防衛産業協力と核燃料サイクル推進を意見交換

井野経済産業副大臣は2026年7月20日から24日まで英国及びフランス共和国を訪問した。英国では第12回日英防衛産業対話で、GCAPにおける強靭で信頼性の高いサプライチェーン構築や、同盟国・同志国との防衛・デュアルユースサプライチェーン連携の重要性を訴えた。英国政府関係者とは防衛産業基盤の強化や二国間協力の推進について意見交換し、GCAPレセプションでは日本のサプライチェーンの貢献可能性について関...

財務省

日米政府の戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合を開催

財務省は令和8年7月24日、日米政府による戦略的投資イニシアティブに関する協議委員会の会合をオンラインで開催した。日本から外務省、財務省、経済産業省、JBIC、NEXIが、米国から商務省が参加した。両国は、3月19日の共同発表で示されたプロジェクトを協議し、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日本とシンガポール、IoTセキュリティ制度の相互承認で覚書

経済産業省とシンガポール・サイバーセキュリティ庁(CSA)は2026年3月18日、IoT製品向けサイバーセキュリティ制度の相互承認に関する協力覚書に署名した。日本のJCSTAR★1とシンガポールのCLSレベル1について、一部の同等な技術基準を相互承認し、適合確認手続きを免除する。運用は2026年6月1日に開始予定で、英国PSTI法に続く二件目の相互承認となる。製品のセキュリティ向上と製造業者の負担...

防衛省

報道官会見:辺野古新基地建設に必要な埋立工事・地盤改良工事の合意

防衛省報道官は、令和8年7月16日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設となる名護市辺野古の新基地建設について、大浦湾側の埋立区域の一部の埋立てと地盤改良工事の一部の実施で日米間の調整が整い、本事業に係る埋立て及び地盤改良工事の実施について全て合意がなされたと説明した。工事は令和6年1月の大浦湾側での着手以降、護岸工事、埋立工事、地盤改良工事へと進み、令和8年6月には新たな埋立工事に着手し...