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二国間関係

37件
経済産業省

越智経済産業大臣政務官がG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席しました

越智経済産業大臣政務官は、米国ヒューストンで開催されたG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席し、エネルギー安全保障、許認可及び規制の効率化等を議論しました。米国、ポーランド、インドネシアとは、LNG、原子力、石油備蓄、エネルギーの安定供給や多様化などについて二国間会談を行いました。併せて、NASAジョンソン宇宙センターの視察と、日立エナジー社の米国投資案件イベントへの出席も行いました。

国土交通省

第22回 日韓道路交流会議を開催しました~両国の道路分野の知見を共有し、協力関係の継続を確認~

国土交通省は9月8日、大韓民国国土交通部と「第22回日韓道路交流会議」を大韓民国慶州市で開催しました。観光振興に資する道路政策、建設現場の安全管理、道路舗装管理および道路陥没対策、斜面の安全対策にかかる新技術活用等をテーマに両国の知見を共有するとともに、引き続き技術交流を継続することを確認しました。本会議は、1995年(平成7年)に調印された実施取り決めに基づき、道路分野の相互協力、道路施策の向上...

農林水産省

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話を開催した。鈴木農林水産大臣が冒頭挨拶を行い、実務者級で食料安全保障の強化について意見交換を実施。対話後、両国は立ち上げに関する共同声明を発出し、今後も緊密に連携することを確認した。

財務省

国際政策 マレーシア中央銀行と現地通貨の利用促進に係る協力覚書を締結しました

日本財務省とマレーシア中央銀行は、二国間の全ての経済取引で現地通貨の利用を促進するため、協力覚書を締結しました。円と馬リンギットの直接取引に関するレート表示、銀行間市場での取引促進、情報共有、当局間の定期協議を進めます。両国当局は、この取組が二国間金融協力を強化する重要な通過点となり、貿易・投資関係が一層発展することを期待しています。

経済産業省

山田経済産業副大臣がカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンに出張しました

山田経済産業副大臣は、2026年9月7日から11日にかけてカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンを訪問した。各国で大統領、副首相、閣僚等と会談し、経済、エネルギー、資源、脱炭素化、デジタルインフラ等の二国間協力について意見交換を実施した。ウズベキスタンでは、日本ウズベキスタン経済産業協力対話及び日本ウズベキスタン経済合同会議にも出席した。

防衛省

宮﨑防衛副大臣のエジプト訪問について(概要)

宮﨑防衛副大臣は令和8年8月28日から30日にかけて、MFO南キャンプ、エジプト士官学校、アラブ工業化機構を訪問し、MFO司令官との懇談、日本派遣の陸上自衛官4名への激励、関係機関との意見交換を行った。8月29日には、ベイバース国際関係担当国防次官と「日本国防衛省とエジプト・アラブ共和国国防省との間の防衛協力・交流に関する覚書」の署名式を行い、今後の防衛協力・交流をさらに推進することを確認した。

日本銀行

日・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約の署名

日本銀行は、日本・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約への署名を公表した。交換上限額は60億米ドル相当で、2026年9月18日に発効する。両国は、本契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意している。契約により、日本及びマレーシア当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できる。

国土交通省

日本と韓国で運輸分野における政策対話を実施~「第14回日韓運輸ハイレベル協議」の開催結果~

国土交通省は令和8年9月3日、韓国・ソウルで第14回日韓運輸ハイレベル協議を開催した。環境政策、高齢者・障害者等に対する交通政策、物流政策等について議論し、今後も次官級の政策対話を通じて運輸分野の協力関係を継続することで一致した。次回協議は日本で開催する。

財務省

国際政策 片山大臣とセラフィン欧州委員との面会(令和8年9月9日(水))

令和8年9月9日、片山大臣は欧州委員会のセラフィン欧州委員と面会し、日欧の経済財政政策等について意見交換を行いました。財務省の国際政策に関する二国間協議の掲載情報です。問い合わせ先は財務省国際局地域協力課国際調整室です。電話番号は0335814111(内線6388/6394)です。

国土交通省

イスラエル航空当局との航空安全に関する相互承認取決めを締結しました

令和8年9月8日、国土交通省航空局はイスラエル航空当局との間で、航空製品の耐空性に関する相互承認取決めと、その実施手続に関する細目を締結しました。両当局の責任範囲を明確化し、検査等の重複を可能な限り避けることで、両国の航空産業における負担の軽減と、民間航空製品に係る認証手続の効率化が期待されています。

経済産業省

山田経済産業副大臣がバーレーン王国及びトルコ共和国に出張しました

山田副大臣は9月1日、バーレーンで政府関係者とエネルギー安全保障、経済・エネルギー構造転換、持続可能な成長、経済多角化について会談し、シトラ製油所とAlba社アルミニウム工場を視察しました。9月3日にはトルコで、民間企業間の連携、貿易投資、第2回日トルコ・エネルギーフォーラム、COP31に向けた協力について関係者と意見交換を行いました。

経済産業省

小森経済産業大臣政務官がペルー共和国のシンノ エネルギー鉱山大臣と会談を行いました

2026年9月8日、小森経済産業大臣政務官は、ペルー共和国のギジェルモ・シンノ・ウアマニ エネルギー鉱山大臣と会談した。両者は、重要鉱物・エネルギー分野を中心とする二国間経済関係の強化、重要鉱物のサプライチェーン強靱化、持続可能なエネルギー分野での協力について意見交換し、日ペルー経済関係の発展に向け連携を一層深化させる必要性を共有した。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がラトニック米国商務長官及びグリア米国通商代表と会談を行いました

2026年9月3日及び4日、米国・ワシントンD.C.を訪問した赤澤経済産業大臣は、ハワード・ラトニック米国商務長官及びジェイミソン・グリア米国通商代表と会談しました。戦略的投資イニシアティブ、米国産原油、重要鉱物、日米間の関税合意について協議し、合意の着実な実施やサプライチェーン強靱化に向け、日米が引き続き緊密に連携することを確認しました。

国土交通省

酒井副大臣によるメキシコ出張の結果概要

酒井庸行国土交通副大臣は、令和8年8月26日(水)から30日(日)にかけてメキシコを訪問しました。インフラ通信運輸省及びグアナファト州政府の要人との会談、日本企業と現地企業のマッチングイベントなどを通じ、交通・インフラ分野のトップセールスを行いました。あわせて、日墨協会とプエルト・インテリオール工業団地を訪問し、交通ネットワークの強化やインフラ整備における日メキシコ間の更なる協力関係を構築しました...

防衛省

吉田防衛大臣政務官のリトアニア・エストニア訪問について(概要)

吉田政務官は令和8年8月27日から28日にリトアニアとエストニアを訪問し、国防当局者との会談・表敬、軍事・教育研究・船舶交通関連施設の視察、派遣職員の激励、慰霊の献花を行った。両国との会談では、防衛協力・交流をさらに推進する方針を確認した。

財務省

国際政策 片山大臣とポーランドのドマンスキ財務・経済大臣との面会(令和8年9月1日(火))

令和8年9月1日(火)(現地時間)、米国アシュビル(ノースカロライナ州)において、片山大臣がポーランドのドマンスキ財務・経済大臣と面会しました。両大臣は、今後の二国間の協力等について意見交換を行いました。記事は、財務省の国際政策における主要な国際会議・二国間協議の一環として掲載されています。

財務省

国際政策 片山大臣と英国のヒーリー財務大臣との面会(令和8年8月31日(月))

令和8年8月31日(現地時間)、米国アシュビル(ノースカロライナ州)で、片山大臣が英国のヒーリー財務大臣と面会した。本年7月のヒーリー財務大臣着任後、初めての面会となり、世界経済の幅広い課題、2027年に英国が議長国を務めるG20での連携、今後の日英間の協力について意見交換を行った。

防衛省

日ベルギー防衛相会談について

令和8年8月31日、小泉防衛大臣とベルギー王国のテオ・フランケン国防大臣兼対外貿易担当大臣が東京で会談し、防衛協力・交流の深化や安全保障認識を確認しました。両大臣は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障の不可分性を共有し、力又は威圧による一方的な現状変更に反対するとともに、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向けて連携することで一致しました。

農林水産省

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

経済産業省

小森経済産業大臣政務官がマレーシアに出張しました

小森経済産業大臣政務官は2026年8月25日から8月28日までマレーシアを訪問し、同国政府関係者とエネルギー・GX、産業、投資、重要鉱物、二国間クレジット制度(JCM)、AZEC、CCS等について意見交換を行いました。また、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を推進するため、現地事業者等との意見交換や、日本産食品を扱う小売店・商業施設等の視察を実施しました。