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国際協力

182件
農林水産省

第1回日豪食料安全保障対話について

農林水産省と豪州農業・水産業・林業省は、令和8年9月15日に第1回日豪食料安全保障対話を開催した。鈴木農林水産大臣が冒頭挨拶を行い、実務者級で食料安全保障の強化について意見交換を実施。対話後、両国は立ち上げに関する共同声明を発出し、今後も緊密に連携することを確認した。

財務省

国際政策 日=マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約に署名しました

日本とマレーシアは、交換上限額を60億米ドル相当とする第三次二国間通貨スワップ契約に署名しました。契約は本年9月18日に発効します。両国は、契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意しています。契約により、両国当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できます。

経済産業省

山田経済産業副大臣がカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンに出張しました

山田経済産業副大臣は、2026年9月7日から11日にかけてカザフスタン共和国、ウズベキスタン共和国及びトルクメニスタンを訪問した。各国で大統領、副首相、閣僚等と会談し、経済、エネルギー、資源、脱炭素化、デジタルインフラ等の二国間協力について意見交換を実施した。ウズベキスタンでは、日本ウズベキスタン経済産業協力対話及び日本ウズベキスタン経済合同会議にも出席した。

厚生労働省

第14回ASEAN+3労働大臣会合

2026年8月27日、タイ王国バンコクで第14回ASEAN+3労働大臣会合が開催され、上野厚生労働大臣が出席した。「ASEANの人的資本:世界的認知に向けた技能資格認証」をテーマに意見交換を行い、共同声明を採択。上野大臣は、労働安全衛生、人材育成、デジタル化に伴う労働環境・技能需要の変化への対応などで、ASEANと日中韓3か国の協力を継続する決意を示し、協力関係の一層の強化への期待を述べた。会合に...

厚生労働省

第48回技能五輪国際大会(中国・上海)に日本選手団を派遣します ~56職種・63選手を派遣。9月17日に結団式、18日には表敬訪問を実施~

厚生労働省は、2026年9月22日から27日まで中国・上海市で開催される第48回技能五輪国際大会に、56職種・63人の日本選手団を派遣する。選手団は9月17日に結団式、18日に皇嗣同妃両殿下・悠仁親王殿下の御接見と厚生労働省への表敬訪問を予定している。大会には日本を含む約70か国・地域から約1,400人が参加し、64職種で競技が行われる予定である。

日本銀行

日・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約の署名

日本銀行は、日本・マレーシア間の第三次二国間通貨スワップ契約への署名を公表した。交換上限額は60億米ドル相当で、2026年9月18日に発効する。両国は、本契約が両国間の更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意している。契約により、日本及びマレーシア当局は米ドルと自国通貨を相互に交換でき、マレーシア当局は日本円と自国通貨を交換できる。

首相官邸

木原内閣官房長官は第13回人身取引対策推進会議を開催しました

令和8年9月15日、第13回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画2026」(案)等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がビロル国際エネルギー機関(IEA)事務局長と会談を行いました

2026年9月14日、赤澤経済産業大臣はファティ・ビロルIEA事務局長と会談しました。赤澤大臣は、目下の中東情勢を受けた「パワー・アジア」及び「パワーGX」を説明し、国際エネルギー市場の安定化に向けたIEAのリーダーシップに期待を示しました。ビロル事務局長は、アジアにおける日本のリーダーシップに謝意と評価を示しました。

総務省

日独ICT政策対話(第9回)の結果

総務省は9月8日(火)、ドイツ連邦共和国・連邦デジタル・国家近代化省等との間で、日独ICT政策対話(第9回)をベルリンで開催しました。両国政府の取組共有と協力関係の確認に加え、官民セッションで民間企業、研究機関、業界団体が議論しました。会合結果を受け、日独間の協力の一層の深化・具体化に向けて議論します。

金融庁

CPMI及びIOSCOによる市中協議文書の公表

金融庁は、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)が令和8年(2026年)9月8日に公表した二つの市中協議文書を案内しました。文書は、金融市場インフラ(FMI)のサイバーレジリエンスに関する実用ツール集と、FMIのサードパーティ業者への依存に伴う課題およびリスクに関するディスカッション・ペーパーです。コメントは令和8年(2026年)12月1日までに、CPMI及...

厚生労働省

厚生労働省及びPMDAはProject Orbisに参加します ~抗がん剤領域におけるドラッグラグ・ロスの解消を目指します~

令和8年9月10日、厚生労働省及びPMDAは、米国FDAが主導する抗がん剤の薬事審査に関する国際協力枠組み「Project Orbis」に正式に参加することとした。海外規制当局との新規抗がん剤に関する情報交換を密接にし、日米協働、日本での開発促進、対象品目の審査協働を進めることで、抗がん剤領域のドラッグラグ・ロス解消を目指す。

経済産業省

第8回水素閣僚会議を実施しました

経済産業省は2026年9月10日、千葉県幕張メッセで関係各国・国際機関を招き、第8回水素閣僚会議を開催しました。NEDOとの共催で、各国の水素政策の進捗共有や政策連携・国際協力の可能性を議論し、エネルギー安全保障、産業サプライチェーンの強靱化、官民連携による需要創出、国際連携による市場形成を重要なメッセージとする議長サマリーを発出しました。併せて、水素・アンモニア国際官民シンポジウム、各国との会談...

厚生労働省

ロシア連邦政府等から提供された抑留者に関する資料を日本側の資料と照合し、抑留中に死亡した者の個人を特定しました

厚生労働省は、平成3年以降にロシア連邦政府等から提供された抑留中死亡者の名簿等と日本側資料を照合している。令和8年8月にシベリア地域9人、モンゴル地域2人、計11人を新たに特定し、氏名(漢字)と出身地(都道府県名)をホームページへ追加掲載する。これまでの個人特定者数は、シベリア・モンゴル地域41,249人、その他地域1,057人である。

財務省

国際政策 片山大臣と世界銀行バンガ総裁との面会(令和8年9月1日)

令和8年9月1日(火)(現地時間)、米国アシュビルで片山大臣が世界銀行のバンガ総裁と面会した。世界の開発課題や日本が重視する世界銀行の取組について意見交換を行い、引き続き世界銀行グループと連携していくことを確認した。記事は、財務省の政策における「国際政策」「主要な国際会議・二国間協議」「二国間財務大臣会談等」に掲載されている。

財務省

国際政策 片山大臣と英国のヒーリー財務大臣との面会(令和8年8月31日(月))

令和8年8月31日(現地時間)、米国アシュビル(ノースカロライナ州)で、片山大臣が英国のヒーリー財務大臣と面会した。本年7月のヒーリー財務大臣着任後、初めての面会となり、世界経済の幅広い課題、2027年に英国が議長国を務めるG20での連携、今後の日英間の協力について意見交換を行った。

首相官邸

高市総理はシャハ・ネパール首相との電話会談等についての会見を行いました

高市総理はネパールのシャハ首相との電話会談で、洪水被害への哀悼と見舞いを伝え、連絡が取れていない日本人5名の救援への協力を要請した。政府は安否確認を進め、緊急援助物資の供与や国際機関を通じた支援、国際緊急援助隊派遣の準備を行う。長期金利については具体的なコメントを控え、経済状況を評価・分析して経済財政運営を判断すると説明。恒常的施策を当初予算で措置する予算編成改革を進め、必要な財政需要への対応と財...

国土交通省

第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会の開催~我が国企業による海外の航空インフラプロジェクト獲得を後押し~

国土交通省航空局は、我が国の航空インフラの国際展開を積極的に推進するため、第14回「航空インフラ国際展開協議会」総会を令和8年9月4日に開催します。総会では、航空インフラ海外展開に向けた取組報告・意見交換などを行います。会議は非公開ですが、冒頭のみ撮影可能で、議事概要等は後日ホームページで公開されます。取材申込みは9月1日18時までです。

農林水産省

第2回日タイ農業統計専門家による定期対話の結果概要について

農林水産省は令和8年8月25日、タイ農業協同組合省と第2回日タイ農業統計専門家による定期対話を開催した。両国の農業統計調査をめぐる情勢、新たな調査手法の導入状況、将来の方向性などを情報交換し、今後の連携を議論した。次回会合は来年度にタイ国で開催する予定で、令和8年8月27日には日本の統計調査や生産現場の実態把握を目的とした視察も行った。

国土交通省

上下水道技術海外実証事業(WOW TO JAPAN プロジェクト)の採択技術を決定しました~マレーシアで非開削管更生技術を実証~

国土交通省は、「上下水道技術海外実証事業(WOW TOJAPAN プロジェクト)」の本年度の実施事業を「上下水道管路のCIPP 管更生に係る実証事業」に決定しました。マレーシア国クアラルンプール他で、CIPP(現場硬化管)を用いて既設管内に新しい管を形成する技術の適用性・有用性を検証し、現地の上下水道事業者や関係省庁への周知を通じて普及を促進します。