防衛省のレポート

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第12回日米サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)会合の開催結果

防衛省は、令和8年7月31日に米戦争省で開催された第12回サイバー防衛政策作業部会(CDPWG)の結果を公表した。会合では、日米防衛当局双方のサイバー政策や各種取組の現状を共有し、サイバー分野における日米協力について包括的な意見交換を行った。

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日加外務・防衛当局間(PM)協議の開催(結果)

7月31日、カナダ・オタワで第14回日加外務・防衛当局間(PM)協議が開催されました。日加双方の関係者が出席し、安全保障・防衛協力や地域情勢等について意見交換を実施しました。3月の日加首脳会談で合意された包括的戦略的パートナーシップへの格上げと日加包括的戦略的ロードマップ策定を踏まえ、安全保障分野の協力の実施に向けて連携を一層強化することで一致しました。

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日本の統合防空ミサイル防衛と反撃能力の方針

日本は、イージス艦による上層迎撃、PAC3による下層迎撃、自動警戒管制システムJADGEによる連携を柱に弾道ミサイル防衛を整備してきた。近年は、周辺国のミサイル戦力増強、発射の秘匿性・即時性や精密打撃能力の向上、極超音速兵器の開発・配備により脅威が多様化・高度化している。これに対応するため、センサーとシューターをネットワークで一元運用する統合防空ミサイル防衛を進め、ミサイル防衛網の強化と、スタンド...

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日米合同委員会合意について

防衛省は、共同演習「ヤマサクラ91」の実施に向け、日米地位協定に基づき、北海道、埼玉県・東京都、香川県、熊本県の自衛隊施設・区域の一部を限定使用することについて、日米合同委員会が令和8年7月16日に承認したと発表した。対象は旭川近文台演習場、東千歳駐屯地、朝霞駐屯地、善通寺駐屯地、健軍駐屯地、北熊本駐屯地である。

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防衛省、宇宙領域アドバイザリーボードの目的と討議内容を公表

防衛省は、国家安全保障戦略を踏まえ、宇宙安全保障分野の対応能力を強化するため、宇宙領域アドバイザリーボードを設置している。ボードは、宇宙・科学・安全保障分野の有識者から民間の最新技術動向を踏まえた意見を聴取し、対応能力強化の課題や技術動向を討議する。会議は非公開だが、議事要旨は原則公表される。令和7年から令和8年にかけて、宇宙領域防衛指針、防衛能力強化、防衛と経済の好循環、光衛星通信などが議題とな...

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報道官会見:辺野古新基地建設に必要な埋立工事・地盤改良工事の合意

防衛省報道官は、令和8年7月16日の日米合同委員会で、米軍普天間飛行場の代替施設となる名護市辺野古の新基地建設について、大浦湾側の埋立区域の一部の埋立てと地盤改良工事の一部の実施で日米間の調整が整い、本事業に係る埋立て及び地盤改良工事の実施について全て合意がなされたと説明した。工事は令和6年1月の大浦湾側での着手以降、護岸工事、埋立工事、地盤改良工事へと進み、令和8年6月には新たな埋立工事に着手し...

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NATO事務総長とインド太平洋パートナーの会合

2026年7月7日、トルコ・アンカラで、小泉進次郎防衛大臣は茂木俊充外務大臣とともに、マルク・ルッテNATO事務総長およびインド太平洋パートナー(IP4:日本、豪州、ニュージーランド、韓国)の会合に出席した。国際情勢について意見交換し、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、テクノロジー分野で具体的な協力を重ね、連携を強化することで一致した。

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第221回国会(特別会)提出法案

防衛省・自衛隊に関する国会提出法案を、第221回国会(特別会)から第211回国会(常会)まで、提出日、法律名、資料、成立後の法律の公布に関する備考とともに掲載している。予備自衛官等の職務、防衛省設置法、職員給与、協定実施、電波伝搬障害、特定防衛調達、装備品等の開発・生産基盤などを扱う法案が収録されている。

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国産HAPSに必要な調査研究の契約成立

防衛省は、将来の国産HAPS運用に向け、技術・体制・制度面の課題を調査し、実現可能性の評価と技術的課題の抽出を行う調査研究について、株式会社Space Compassとの契約成立を公表した。契約金額は238,761,710円(税込)。調査研究は、気象条件への対応を含むHAPSの安定運用に必要な課題を対象とする。

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宇宙領域防衛指針と防衛省次世代情報通信戦略の策定について

防衛省が令和7年7月28日に策定した「宇宙領域防衛指針」と「防衛省次世代情報通信戦略」の2つの戦略文書について発表したものです。 宇宙領域防衛指針は、宇宙領域における防衛能力強化の方向性を示した戦略文書で、概要版と本文の両方がPDF形式で公開されています。この指針は、宇宙空間が安全保障上の新たな戦場となっている現状を踏まえ、日本の宇宙防衛能力の向上を図るための包括的な方針を定めたものです。...