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国際協力

182件
経済産業省

「グローバルサウス未来志向型共創等事業」のプログレスレポートを取りまとめました

経済産業省は、2024年度から2025年度に支援した81か国464件のプロジェクトの進捗と成果をまとめた「日本・グローバルサウス共創プログレスレポート2026」を公表しました。地域・分野・ユースケース別の整理、全プロジェクトのカタログ、進捗が大きかった36件の事例、事業化に必要な要素を掲載しています。あわせて、令和7年度補正事業費補助金の二次公募日程を案内しています。

農林水産省

【日本人初】渡邉紹裕京都大学名誉教授が国際かんがい排水委員会(ICID)の会長に就任

令和8年10月17日、フランス・マルセイユで開催された国際かんがい排水委員会(ICID)第77回国際執行理事会で次期会長選挙が行われ、渡邉紹裕京都大学名誉教授が選出されました。1950年のICID創設以来、日本人として初めての会長就任となり、任期は3年間です。

日本銀行

「金融市場インフラ(FMI)によるビジネスリスク・ビジネスロス管理:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス」の公表について

日本銀行は、BIS決済・市場インフラ委員会(CPMI)及び証券監督者国際機構(IOSCO)が2026年10月14日に公表した最終報告書「金融市場インフラ(FMI)によるビジネスリスク・ビジネスロス管理:金融市場インフラのための原則(FMI原則)に関する追加ガイダンス」を紹介した。報告書の原文とプレス・リリースの参照先を案内している。

財務省

国際政策 第54回国際通貨金融委員会(IMFC)議長声明(仮訳).pdf(PDF:211KB)

2026年10月17日にバンコクで開かれた第54回IMFCの議長声明。世界経済は相次ぐショックに予想以上に耐えている一方、バッファーが失われ、下方リスクや国ごとの影響のばらつきが残ると指摘した。委員会は、安定と幅広い成長を支える政策、多国間協調、脆弱国への債務・資金支援を確認し、IMFの政策見直し、クォータ改革、業務の現代化と人材の代表性向上を支持した。

財務省

国際政策 第81回IMF・世界銀行年次総会 片山財務大臣総務演説(令和8年10月16日 於:バンコク)

演説は、地政学的緊張や貿易制限などで不確実性が高まる世界経済の現状と、日本の経済財政運営を説明し、IMF・世界銀行グループ(WBG)に期待する役割を示す。IMFには融資、能力開発、ガバナンス改革などの強化を、WBGには開発効果や民間資金動員、保健、重要鉱物、インフラなどへの取組を求めた。さらに、債務透明性・再編や国内資金動員をめぐる両機関の連携を促し、日本の支援・貢献方針を表明した。

農林水産省

「ウクライナへの食料・農業分野官民ミッション」の結果概要について

農林水産省職員と日本企業で構成された官民ミッションが、令和8年10月5日から9日までウクライナ西部リヴィウ州を訪問しました。農業分野の復興に向けた意見交換や、約70社のウクライナ企業とのビジネスマッチングを行い、日本企業の技術・知見への関心や連携への期待が示されました。

国土交通省

国際防災学会「インタープリベント2026北海道大会」が開催されます~国際学会に世界17か国・地域の防災関係者が集まります~

気候変動下における複合自然災害とリスク管理をテーマとする国際シンポジウム「インタープリベント2026」が、令和8年10月20日から23日まで札幌市で開催される。世界の研究者がリスク管理や防災・減災の技術、政策を議論し、国土交通省は日本の砂防事業を紹介する。初日の開会式、基調講演、行政展示は一般公開される。

経済産業省

髙木経済産業副大臣が英国のテイラー対日貿易特使と会談を行いました

髙木経済産業副大臣は、英国のデービッド・テイラー対日貿易特使と会談し、洋上風力、防衛・デュアルユース、ウクライナ復興支援での協力について意見交換しました。幅広い分野で協力を進め、両国の経済関係を深めるため、引き続き連携することを確認しました。

財務省

国際政策 第 114 回世銀・IMF 合同開発委員会における日本国ステートメント (2026 年 10 月 15 日 於:タイ・バンコク)

日本は、第114回世銀・IMF合同開発委員会で議長就任への謝意を述べ、複雑化する開発課題への対応に向けて世銀グループ(WBG)の連携・機能強化を求めた。重要鉱物、国際保健・高齢化、防災・インフラ・エネルギー、債務問題・国内資金動員、太平洋島嶼国、ウクライナなどを取り上げ、日本の支援とWBG等への期待を示した。

首相官邸

高市総理はGEA(地球環境行動会議)国際会議2026開会式に出席しました

令和8年10月15日、天皇皇后両陛下御臨席の下、高市総理は都内で開かれたGEA(地球環境行動会議)国際会議2026に出席し、開会式で挨拶しました。自然災害の激甚化・頻発化を受けた危機管理投資と国際防災協力、気候変動対策と経済成長の両立、2050年ネット・ゼロに向けたGX施策、AZECを通じた国際貢献、2027年国際園芸博覧会での技術発信を述べ、会議で活発な議論が行われることに期待を示しました。

日本銀行

金融安定理事会による「G20金融規制改革の実施モニタリングレビュー:2026年報告書」の公表について

日本銀行によると、金融安定理事会(FSB)は、バーゼルIIIなど金融規制改革の実施状況を取りまとめた中間報告書に続き、FSBの政策策定プロセスが後の政策実施状況に与えた影響などを検証した2026年報告書を10月14日に公表しました。報告書は、政策策定プロセスの課題が政策実施を困難にしているケースが多いと指摘し、状況改善に向けた勧告を提示しています。FSBは今後、実施モニタリング自体の改善方法を検討...

財務省

国際政策 片山財務大臣の世銀・IMF合同開発委員会次期議長指名について(令和8年10月13日)

片山財務大臣が世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に指名され、10月15日にバンコクで開かれる委員会で正式選任される予定です。任期は委員会終了後から2028年10月までの2年間で、日本から議長が選出されるのは1974年の設置以来初めてです。日本は新議長のもとで委員会運営に一層積極的に貢献し、世銀・IMFの開発課題への取組を引き続き後押しするとしています。

金融庁

「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」(第14回)議事要旨について公表しました。

トランジション・ファイナンス環境整備検討会では、「トランジション・ファイナンスを巡る国内外の動向」と「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針改訂(非公表)」について事務局が説明し、委員が意見を述べた。SFDRのトランジションカテゴリ、補助金事業、ASEANの動向、AZEC等の国際枠組みにおける金融の役割が取り上げられた。

農林水産省

日米加の木造建築に関する基準や研究について意見交換を実施しました 〜2026年度 日米加建築専門家会合(BEC)/日米加JAS技術委員会(JTC)を開催〜

農林水産省は、2026年9月16日から18日まで、日米加建築専門家会合(BEC)と日米加JAS技術委員会(JTC)を開催した。日本での対面開催は2015年以来。日米加の政府や関係団体等が参加し、建築基準、木造建築の推進施策、技術開発・研究などについて意見交換した。各国の説明内容に加え、東京都内の中大規模木造建築物を視察した。

経済産業省

荒井経済産業審議官がSTSフォーラムに参加しました

荒井経済産業審議官は、京都で開催されたSTSフォーラム第23回年次総会に出席し、タイ及び欧州委員会共同研究センターの関係者との会談、NEDOとNSTDAの協力覚書署名式への立会い、セッションでのスピーチを行いました。日タイの量子・宇宙協力や日EUの研究・イノベーション協力を議論し、科学技術とイノベーションを活用する日本の取組を発信しました。

日本銀行

バーゼル銀行監督委員会による議事要旨の公表について

バーゼル銀行監督委員会は2026年9月28、29日に会合を開き、議事要旨を公表した。会合では、銀行システムと監督当局における人工知能の動向や現代化、今後の作業計画への含意について意見交換した。また、グローバルなシステム上重要な銀行の年次評価などに関する最終基準を承認し、銀行勘定の金利リスクに関する追加ガイダンスの市中協議と、銀行の暗号資産エクスポージャーに係る健全性基準のレビュー状況の年末までの更...

国土交通省

第8章 戦略的国際展開と国際貢献の強化

第8章「戦略的国際展開と国際貢献の強化」は、インフラシステムの海外展開、国際交渉・連携、国際標準化に向けた取組を扱う。第1節「インフラシステム海外展開の促進」では、政府の方向性、国土交通省の施策、支援手法、各国・地域での取組を記載する。第2節「国際交渉・連携等の推進」は、経済連携や国際機関への貢献、分野別の二国間・多国間協力を説明し、第3節「国際標準化に向けた取組」は、自動車、鉄道、船舶、道路、上...