消費動向調査（令和８年８月実施分）
概要
内閣府経済社会総合研究所が公表した、令和８（2026）年８月実施分の消費動向調査結果。二人以上の世帯では、季節調整値の消費者態度指数が前月差0.6ポイント上昇して35.5となった。構成指標では「耐久消費財の買い時判断」と「暮らし向き」が上昇する一方、「収入の増え方」「雇用環境」「資産価値」は低下した。１年後の物価見通しでは「上昇する（５％以上）」が46.1％で最多となった。調査は全国の世帯を対象に、意識や物価見通し、世帯状況などを把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている。
要点
- 消費者態度指数は35.5となり、前月から0.6ポイント上昇した。
- 耐久消費財の買い時判断と暮らし向きは上昇し、収入の増え方、雇用環境、資産価値は低下した。
- １年後の物価見通しは「上昇する（５％以上）」が46.1％で最も多かった。
- 調査結果は、二人以上の世帯について示されている。
概要
「消費動向調査 Consumer Confidence Survey 令和８年８月実施調査結果」は、内閣府経済社会総合研究所景気統計部による月次調査結果である。令和８（2026）年８月15日を調査基準日とし、令和８（2026）年９月１日に公表された。
本調査は、今後の暮らし向きの見通しなどに関する消費者の意識、物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況を把握し、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的とする。調査事項は、毎月の消費者の意識、物価の見通し、世帯の状況と、３月に実施する主要耐久消費財等の保有・買替え状況で構成される。
今回の公表資料は二人以上の世帯の数値を中心に、消費者態度指数とその構成指標、回答区分別構成比、１年後の物価見通し、原数値・季節調整値の時系列表、利用上の注意、調査票を掲載している。単身世帯と総世帯の数値は、資料中で政府統計の総合窓口の該当ページを参照するよう案内されている。
８月の消費者意識は、買い時判断と暮らし向きの改善が指数を押し上げた一方、収入の増え方、雇用環境、資産価値に関する指標は前月を下回るという分野別の動きを示した。
１年後の物価見通しでは、上昇を予想する回答が最も大きな区分となったが、前月と比べて「上昇する」は減少し、「低下する」と「変わらない」は増加した。
影響
調査結果は、消費者の意識や物価の見通しを把握し、景気動向判断の基礎資料として用いられる。
今回の結果では、消費者態度指数が上昇した一方、構成する意識指標は項目ごとに上昇と低下が分かれ、１年後の物価については「上昇する（５％以上）」との回答が最多となった。
詳細
調査対象は、令和２年国勢調査による全国の世帯のうち、外国人、学生、施設等入居世帯を除く約5,411万世帯である。調査客体は三段抽出（市町村、調査単位区、世帯）で選ばれた8,400世帯で、二人以上の世帯5,376世帯、単身世帯3,024世帯からなる。
調査世帯は15か月間継続して調査され、その後に別の世帯へ交替する。全調査客体を15グループに分け、各グループを全体の15分の１に当たる約560世帯とし、毎月１グループずつずらして調査を開始する。調査は毎月１回、郵送・オンライン併用で実施され、調査票を郵送し、郵送または政府統計共同利用システムで回答する。
今回の有効回答数は6,674世帯で、有効回答率は79.5％だった。このうち二人以上の世帯は4,347世帯（80.9％）、単身世帯は2,327世帯（77.0％）である。項目によって回答世帯数が異なるため、示された有効回答数は最も回答世帯数が多い項目の数値である。
季節調整値の消費者態度指数は35.5で、前月差は0.6ポイント上昇した。構成する４項目では、「耐久消費財の買い時判断」が27.5で1.9ポイント上昇、「暮らし向き」が34.1で1.0ポイント上昇した。「収入の増え方」は40.4で0.5ポイント低下、「雇用環境」は39.9で0.2ポイント低下した。資産価値は45.8で0.6ポイント低下した。
１年後の物価見通しでは、「上昇する（５％以上）」が46.1％で最多だった。「上昇する」の合計は89.0％で前月差3.8ポイント減少し、「低下する」の合計は4.6％で2.1ポイント増加、「変わらない（０％程度）」は4.6％で1.7ポイント増加した。「分からない」は1.8％だった。
消費者意識指標は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「資産価値」について、今後半年間の見通しを５段階で尋ねて作成する。回答には項目に応じて0から1までの点数を付与し、回答区分の構成比を乗じて合計する。消費者態度指数は、資産価値を除く４項目の単純平均で算出する。
季節調整にはセンサス局法X-12-ARIMAを用い、毎年３月調査の公表時に季節調整値を遡及改訂する。消費者態度指数の季節調整値は、構成する４項目の季節調整値の単純平均である。「資産価値」はX-12-ARIMAのX-11デフォルトで季節調整する。
調査は内閣総理大臣が主管し、民間事業者に委託して実施される。令和８（2026）年度から令和９（2027）年度は株式会社サーベイリサーチセンターに委託されている。調査票では、暮らし向き、収入の増え方、雇用環境、耐久消費財の買い時判断、資産価値、１年後の物価見通し、世帯主の属性、世帯人員、就業者数、収入、住宅などを尋ねる。
調査方法は沿革の中で変更されており、平成25（2013）年４月に訪問留置調査法から郵送調査法へ、平成30（2018）年10月に郵送・オンライン併用調査法へ変更された。オンライン回答は平成30（2018）年11月から実施し、移行完了は令和元（2019）年12月調査である。令和７（2025）年３月には調査１か月目の新規世帯もオンライン回答が可能となった。
地域区分は、北海道・東北、関東、北陸・甲信越、東海、近畿、中国・四国、九州・沖縄の７地域である。総世帯は、二人以上の世帯約3,422万世帯と単身世帯約1,989万世帯を合わせた全ての世帯を意味し、両区分の世帯数シェアを用いて加重平均する。