電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申
概要
総務省は、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向けた制度整備について、令和8年7月11日から8月10日まで意見募集を実施し、10件の意見が提出された結果を公表しました。また、電波監理審議会から原案どおりとすることが適当との答申を受け、今後、関係規定を速やかに整備する予定です。
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要点
- 衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向け、制度整備が進められています。
- 意見募集には10件の意見が提出されました。
- 電波監理審議会は、省令案等の諮問事項について原案を適当とする答申を行いました。
- 総務省は、意見募集の結果と答申を踏まえ、関係規定を速やかに整備する予定です。
概要
総務省は、離島、海上、山間部など通信インフラが整備されていない地域を効率的にカバーし、自然災害などの非常時の通信手段としても有用とされる、衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に向け、電波法施行規則等の改正案を作成しました。
影響
この通信システムは、通信インフラが整備されていない地域のカバーや、自然災害などの非常時の通信手段として有用であることから、導入・展開が期待されています。
詳細
意見募集は令和8年7月11日から同年8月10日まで実施され、提出意見と総務省の考え方が公表されました。その後、電波法に基づく諮問事項について電波監理審議会に諮問し、会長を笹瀬巌・慶應義塾大学名誉教授とする同審議会から、原案のとおりとすることが適当との答申を受けました。総務省は今後、結果と答申を踏まえて関係規定を整備する予定です。