CPMI及びIOSCOによる市中協議文書の公表
概要
金融庁は、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）が令和８年（2026年）９月８日に公表した二つの市中協議文書を案内しました。文書は、金融市場インフラ（FMI）のサイバーレジリエンスに関する実用ツール集と、FMIのサードパーティ業者への依存に伴う課題およびリスクに関するディスカッション・ペーパーです。コメントは令和８年（2026年）12月１日までに、CPMI及びIOSCO事務局へ英文で提出するよう求めています。
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要点
- CPMI及びIOSCOが二つの市中協議文書を公表しました。
- 対象はFMIのサイバーレジリエンスと、サードパーティ業者への依存です。
- コメント提出期限は令和８年（2026年）12月１日です。
概要
金融庁は、BIS決済・市場インフラ委員会（CPMI）及び証券監督者国際機構（IOSCO）が令和８年（2026年）９月８日に公表した市中協議文書について案内しています。今回示されたのは、金融市場インフラ（FMI）をめぐるサイバー面の実務と、外部の第三者業者への依存を扱う二つの文書です。
詳細
一つ目は、市中協議文書「サイバーレジリエンス実用ツール集：FMIのための実務的考慮事項（原題：Cyber resilience toolkit：practical considerations for FMIs）」です。
二つ目は、市中協議文書「『金融市場インフラ（FMI）のサードパーティ業者への依存：課題およびリスク』に関するディスカッション・ペーパー（原題：Discussion paper “FMI’s reliance on third-party service providers： challenges and risks”）」です。
両文書へのコメントは、CPMI及びIOSCO事務局宛に英文で提出します。提出期限は令和８年（2026年）12月１日です。問い合わせは金融庁の国際課が所管し、電話受付は平日10時00分～17時00分です。