木原内閣官房長官は第１３回人身取引対策推進会議を開催しました
概要
令和８年９月１５日、第１３回人身取引対策推進会議が開催され、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。政府は、被害者の認知・保護・支援、入国・在留管理、犯罪取締り、国際連携など、幅広い対策の強化を進める。特に、日本人被害事案の増加を踏まえ、悪質ホストクラブ対策や売買春規制の在り方の検討も盛り込まれた。
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要点
- 「人身取引対策行動計画２０２６」（案）を取りまとめ、一層の対策強化を進める。
- 日本人が被害者となる事案や割合の増加を踏まえ、性的搾取に関係する幅広い取組を盛り込んだ。
- 実態把握、被害者の認知と保護・支援、犯罪取締り、外国政府との連携を政府一体で推進する。
概要
令和８年９月１５日、木原内閣官房長官が総理大臣官邸で第１３回人身取引対策推進会議を開催し、「人身取引対策行動計画２０２６」（案）等を議論した。
政府は、人身取引を重大な人権侵害であり、国際社会が連携して取り組む共通課題と位置付け、一層の対策強化に向けて行動計画案を取りまとめた。
影響
人身取引は被害者に深刻な精神的・肉体的苦痛をもたらし、回復が非常に困難とされる。国境を越えて行われることがあり、迅速・的確な対応と国際社会の連携が必要とされた。
詳細
行動計画案には、悪質ホストクラブへの対策の推進、近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について必要な検討を進めることなど、性的搾取を目的とした人身取引に関係する取組が盛り込まれた。
関係大臣には、国際社会と連携した実態把握、入国管理・在留管理による防止、潜在性の高さを念頭に置いた被害者の認知と保護・支援、国内及び国境を越えた犯罪の取締り、アジア諸国など諸外国政府との連携・支援の強化を通じた基盤整備が求められた。