総務省とFCCの情報交換枠組みの設置について
概要
令和8年10月16日、布施田総務審議官は米国でカーFCC委員長と会談し、総務省と米国FCCとの間の覚書を更新しました。平成30年に署名した従来の覚書が対象とした政策分野に、経済安全保障に関連する事項を含む情報交換枠組みを加えます。総務省は、更新した覚書に基づき、必要に応じて関係省庁と連携しながらFCC及び米国政府との情報交換を進めるとしています。
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要点
- 更新日は令和8年10月16日です。
- 覚書に、経済安全保障関連事項を含む情報交換枠組みが追加されました。
- 総務省は、関係省庁とも連携し、FCC及び米国政府と情報交換を行う方針です。
概要
令和8年10月16日、布施田総務審議官は米国でブレンダン・カーFCC委員長と会談し、総務省とFCCの覚書を更新しました。更新の背景には、近年の国際情勢と経済安全保障を巡る環境変化があります。
更新の目的は、変化する国際情勢に対応し、経済安全保障を含む情報通信分野の政策課題について対話する枠組みを設けることです。
詳細
更新前の覚書は、ブロードバンド政策、周波数政策（5G等）、放送政策、国際場裡での協力等を対象としていました。
更新により、これらの対象に加えて、経済安全保障に関連する事項を含む情報通信分野の情報交換枠組みが新たに追加されました。
総務省は、更新した覚書に基づいて適時適切に議題を提案し、必要に応じて関係省庁と連携しながら、FCC及び米国政府と機動的に情報交換を行い、両国間の情報通信分野の協力を一層推進するとしています。署名者は総務省の布施田総務審議官と米国FCCのブレンダン・カー委員長です。