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サミット・会議

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金融庁

国際関係,「日EU合同金融規制フォーラム」第7回会合の開催について公表しました。

令和8年(2026年)11月4日及び11月5日、金融庁と欧州委員会が東京で日EU合同金融規制フォーラム第7回会合を開催した。金融市場や安定上のリスク、サステナブルファイナンス、デジタル金融などを議論し、国際基準と多国間協力の重要性を確認。令和9年はブリュッセルで開催予定。

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要(令和8年10月15日)について掲載しました。

片山財務大臣は世銀・IMF合同開発委員会とG20・G7に参加し、合同開発委員会の新議長に就任した。重要鉱物、国際保健、債務問題などを議論し、為替のコミットメントを再確認。韓国とは日韓通貨スワップを現行の100億ドル規模で継続する方針に同意し、インドとは財務大臣対話の創設、インドネシアとは従来の協議再開に向けた申出があった。質疑では中国との事前協議を否定し、財政の持続可能性と成長投資が必要との考えを...

農林水産省

国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)における農林水産省主催セミナーについて

農林水産省は、COP31の「ジャパン・パビリオン」で、農林水産分野の気候変動対策を発信するセミナーを開催する。GX技術の海外展開や気候資金の呼び込み、国際共同研究の成果、森林の役割などをテーマに、全4回のセミナーを実施する。開催期間は令和8年11月9日から20日まで、場所はトルコ・アンタルヤ。

経済産業省

赤澤経済産業大臣がAPEC閣僚会議に参加しました

2026年11月3日、中国が議長エコノミーを務めるAPEC閣僚会議がテレビ会議形式で開催され、赤澤経済産業大臣がセッション2で発言した。会議では自由で開かれた公正な貿易・投資環境とWTOを中核とする多角的貿易体制の重要性が再確認され、地域の成長と繁栄に向けたAPECを通じた連携の重要性が確認された。赤澤大臣は、ハイブリッドな通商政策の重要性を述べ、ルール形成、エネルギー強靱化、重要鉱物の輸出規制を...

経済産業省

GGX Finance Summit 2026を開催しました

経済産業省とGX推進機構は10月26日、「変化する国際情勢におけるGXの加速:成長とエネルギーの強靱化に向けて」をメインテーマに「GGX Finance Summit 2026」を開催しました。国内外の有識者による講演や3つのパネル討議、特別対談などを通じ、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素の同時実現に向けた取組や、GX投資と資金動員の課題を議論しました。

防衛省

小泉防衛大臣による「第13回拡大ASEAN国防相会議」への出席について(概要)

令和8年10月29日、フィリピンのセブで第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が開かれ、小泉防衛大臣が出席した。地域・国際安全保障課題をめぐる意見交換で、小泉大臣はASEANの一体性・中心性・強靱性を国際公共財と位置づけ、地域安定に向けた「三つのS」を提案。日本の防衛装備移転制限の見直しや年内に予定する安全保障関連三文書の改定にも触れ、専守防衛、法の支配、透明性、主権尊重を維持すると述...

金融庁

記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(令和8年10月16日)について掲載しました。

片山財務大臣は、G20・G7財務相・中央銀行総裁会議で世界経済や金融の課題を議論し、日本の考えを伝えたと説明した。韓国との通貨スワップ延長や、インドとの二国間協議格上げに向けた合意にも言及。為替については市場を高い緊張感で注視すると述べた。補正予算は緊要性の高い施策に限定し、恒常的な施策は当初予算で措置する方針を示した。

首相官邸

サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議の開催について

官房長官は、サイバー攻撃被害への対策を検討するため、本日午後6時から総理大臣官邸で関係閣僚会議を開催すると述べた。会議では、現状を共有し、関係省庁の更なる連携方策を含む今後の対策を議論する。出席予定者は高市総理大臣ら。事業者等を狙った攻撃による大規模な情報漏洩と、漏洩情報を悪用した二次被害が相次いでいるという。

総務省

G7デジタル・技術大臣会合の開催結果

令和8年10月20日、オンラインでG7デジタル・技術大臣会合が開催され、藤井総務大臣が出席しました。AIセキュリティとデジタル空間における青少年保護を議論し、AIセキュリティに関する議長声明が発出されました。青少年保護ではフランスが国際プラットフォーム創設を提案し、今後、立ち上げに向けて議論する予定です。

日本銀行

【記者会見】植田総裁(G20、10月16日分)

日本銀行の植田総裁は、G20終了後の共同記者会見で、中東情勢やAI関連需要が世界経済・物価に及ぼす影響などを各国の政策担当者と議論したと説明した。基調的な物価上昇率が2%に近づき、金融環境が緩和的な中、経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整する基本姿勢を示した。利上げの時期やペースは、中東・AI関連需要や為替相場を踏まえ、見通しの確度とリスクを点検して検討する。9月会合後...

財務省

国際政策 第54回国際通貨金融委員会(IMFC)議長声明(仮訳).pdf(PDF:211KB)

2026年10月17日にバンコクで開かれた第54回IMFCの議長声明。世界経済は相次ぐショックに予想以上に耐えている一方、バッファーが失われ、下方リスクや国ごとの影響のばらつきが残ると指摘した。委員会は、安定と幅広い成長を支える政策、多国間協調、脆弱国への債務・資金支援を確認し、IMFの政策見直し、クォータ改革、業務の現代化と人材の代表性向上を支持した。

首相官邸

高市総理はGEA(地球環境行動会議)国際会議2026開会式に出席しました

令和8年10月15日、天皇皇后両陛下御臨席の下、高市総理は都内で開かれたGEA(地球環境行動会議)国際会議2026に出席し、開会式で挨拶しました。自然災害の激甚化・頻発化を受けた危機管理投資と国際防災協力、気候変動対策と経済成長の両立、2050年ネット・ゼロに向けたGX施策、AZECを通じた国際貢献、2027年国際園芸博覧会での技術発信を述べ、会議で活発な議論が行われることに期待を示しました。

財務省

国際政策 片山財務大臣の世銀・IMF合同開発委員会次期議長指名について(令和8年10月13日)

片山財務大臣が世銀・IMF合同開発委員会の次期議長に指名され、10月15日にバンコクで開かれる委員会で正式選任される予定です。任期は委員会終了後から2028年10月までの2年間で、日本から議長が選出されるのは1974年の設置以来初めてです。日本は新議長のもとで委員会運営に一層積極的に貢献し、世銀・IMFの開発課題への取組を引き続き後押しするとしています。

金融庁

国際関係,金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターについて公表しました。

金融安定理事会(FSB)は、2026年10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせ、議長名のレターを発出しました。レターは10月12日にFSBウェブサイトで公表され、AI関連投資を含む金融安定上のリスクや、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコインに係る脆弱性、規制・監督の現代化などに言及しています。

厚生労働省

第24回 ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合(開催案内)

第24回ASEAN・日本社会保障ハイレベル会合は、地域共生社会の実現に向けた包括的支援と地域づくりをテーマに、2026年10月26~28日に香川県高松市で開催される。ASEAN諸国と日本に共通する福祉・保健医療・就労支援の課題を扱い、行政官らが取組や経験を共有し、住民、民間団体、行政などの協働による方策を検討する。参加者、共催・協力機関、傍聴申込方法なども案内している。

日本銀行

金融安定理事会によるG20財務大臣・中央銀行総裁へのレターの公表について

日本銀行は、10月15日にタイ・バンコクで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にあわせて発出された金融安定理事会(FSB)議長名のレターが、10月12日にFSBウェブサイトで公表されたと案内した。レターは、AI関連投資を含む金融安定上のリスクのほか、金融機関によるAIの責任ある導入、グローバル・ステーブルコイン(GSC)の脆弱性、規制・監督の現代化などに言及している。

経済産業省

髙木経済産業副大臣がフィリピン共和国に出張しました

髙木経済産業副大臣は2026年10月7日から9日までフィリピンを訪問し、第4回AZEC閣僚会合をフィリピンと共同開催した。会合では共同声明と石油備蓄強化のワークプログラムに合意し、産油国との初の対話や、約70件のMOUの公表も行われた。ASEAN+3・EASのエネルギー大臣会合や各国閣僚との二国間会談では、石油備蓄、エネルギー安全保障、脱炭素化などの協力を協議した。

農林水産省

「森林(もり)づくりシンポジウム2026」を開催!

林野庁は、森林づくりの機運醸成を目的に、「第5回森林(もり)づくり全国推進会議」と「森業アワード2026」などの表彰式を同日に開催する。事例発表やパネルディスカッションを行い、傍聴者を募集する。開催は令和8年10月29日、木材会館。傍聴申込みは10月26日までで、定員は200名。

財務省

国際政策 日豪財務大臣対話に関する協力覚書への署名及び第1回日豪財務大臣対話の開催について(令和8年10月5日(月))

片山さつき財務大臣とオーストラリアのジム・チャルマーズ財務大臣が、日豪財務大臣対話に関する協力覚書に署名し、東京で第1回対話を開催しました。両大臣は経済や国際協力などを議論し、両国間の協力関係を一層深めることを確認しました。覚書の英文と和文仮訳が示されています。