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国際貿易

118件
国土交通省

一般社団法人日本貿易DX協会の設立と国土交通省の参画

貿易DXサービス事業者を中心に、データ仕様の標準化などを通じて貿易DXの普及・標準化を推進する一般社団法人日本貿易DX協会が設立された。国土交通省は財務省、経済産業省とともにオブザーバーとして参画する。協会は、サイバーポートを含む貿易DXサービス間の連携促進に向け、データ仕様等の標準化や円滑な相互連携のあり方を検討する。

経済産業省

日・インドネシア経済連携協定改正議定書の発効と貿易・投資ルールの整備

2008年7月に発効した日・インドネシア経済連携協定について、2015年5月に一般的な見直し交渉を開始し、2023年12月に大筋合意を確認、2024年8月に署名が行われました。2026年6月26日の外交上の公文の交換を経て、改正議定書は2026年8月1日に発効しました。関税撤廃等による市場アクセス改善に加え、電子商取引章の追加や知的財産章の拡充など、ルール面の改善が行われます。

財務省

韓国・中国産鋼材の不当廉売等を推定する仮の決定

財務省と経済産業省は、韓国及び中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯・鋼板について、不当廉売された貨物の輸入と国内産業への実質的な損害等の事実を推定する仮の決定をしました。今後、利害関係者の意見や証拠を踏まえ、WTO協定と国内法令に基づく調査を続け、不当廉売関税の課税要否を政府が判断します。

農林水産省

食料・農林水産業の国際標準戦略を策定

農林水産省は、内閣府知的財産戦略本部の「新たな国際標準戦略」を踏まえ、有識者検討会での議論を経て、令和8年7月に食料・農林水産業の国際標準戦略を策定した。環境負荷低減や省力化による生産性向上と持続可能性の維持を進めながら、日本の技術、産品、価値の海外展開・普及を目指す。重点領域として輸出、持続可能な産業、GHG削減・吸収ビジネスを設定し、連携、人材育成、国内推進体制、国際連携を進める。

厚生労働省

第20回ICCR、20周年宣言(東京宣言)を策定

令和8年7月7日から9日まで東京で第20回化粧品規制協力国際会議(ICCR20)が開催された。安全性評価、電子ラベル、消費者コミュニケーション、20周年宣言の4共同作業部会から進捗が報告され、東京宣言を承認。科学に基づく消費者保護、規制協力による貿易障壁の最小化、ステークホルダーとのコミュニケーション強化を今後の柱とした。英国の新規メンバー加入も承認され、次回会合は2027年7月にイスラエルのテル...

日本銀行

実質輸出入の動向

日本銀行調査統計局は、価格変動を除き実質GDPと整合的に輸出入を分析できる実質輸出入データと、地域別・財別の実質輸出データを定期公表している。2026年4月分計数以降は、財務省「貿易統計(速報)」の公表日翌営業日16時を原則とする。統計改定や基準変更、年間補正等により事後改定され、作成方法が変更される可能性もある。

農林水産省

ハンガリーからの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除について

農林水産省は、ハンガリーにおける鳥インフルエンザの清浄性を確認し、令和8年7月17日付で、同国からの生きた家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除した。措置は令和6年10月以降、発生地域を対象に実施されていた。2023年から2025年までの輸入実績も示された。

環境省

循環経済行動計画に基づく今後の我が国の循環経済ビジョン|第2章資源獲得競争の激化と日本の循環基盤の課題

世界で一次資源に加え再生資源の獲得競争が進む一方、日本では鉄スクラップや再生プラスチックの海外流出、リチウムイオン電池の原料調達偏在、不適正スクラップヤードの問題が示されている。国内で廃棄物等を資源として活用し、付加価値を生む経済社会システムへの転換が必要とされる。

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第1章世界の食料需給不安に備える日本の食料安全保障政策

世界の食料需給は、人口増加と所得向上による需要拡大、気候変動、異常気象、地政学的リスク、国際物流の混乱などにより不安定化している。2025/26年度は世界の穀物生産量が29億8千万t、消費量が29億6千万tとなる見込みだが、中国を除く期末在庫率は13.5%にとどまる。日本は供給熱量の62%を輸入に依存し、2024年度の供給熱量ベース総合食料自給率は38%だった。政府は、国内生産力の強化、備蓄、肥料...

農林水産省

米の価格高騰を検証し、安定供給へ制度・生産政策を再構築|第3章農林水産物・食品輸出の拡大と「海外から稼ぐ力」の強化

人口減少や高齢化が進む中、農業生産基盤と食品産業を維持するため、政府は輸出拡大を基本計画に位置付けている。2025年の農林水産物・食品輸出額は1兆7,005億円となり過去最高を更新したが、2兆円の中間目標には届かなかった。2030年の5兆円目標に向け、31の輸出重点品目、国・地域別目標、マーケットイン型の産地形成、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる支援、規制協議、食品産業の海外展開、訪日...

経済産業省

日本の音楽産業の2024年の海外収入・海外売上調査結果

経済産業省は、日本の音楽産業について、2024年1月から12月までの海外収入・海外売上を調査した。訪日外国人による消費を除く海外収入は448.6億円、海外売上は1,239.5億円で、訪日外国人消費を含めるとそれぞれ725.8億円、1,516.7億円となった。調査報告書は2026年4月以降に公表予定。

ジェトロ

ウォルマートが2025年中に南アで初店舗をオープン予定

米国スーパーマーケット大手のウォルマートが9月9日、2025年末までに南アフリカ共和国で最初の店舗をオープンすると発表した。生鮮食料品、生活必需品、衣料品等の幅広い商品を扱う予定で、店舗の場所や採用情報、地域貢献活動の詳細は今後数カ月以内に発表される。 成長サミット開催: 同社は4月に南アで初めて「成長サミット(Growth...

日本銀行

報告省令レート(10月分)

日本銀行国際局は2025年9月19日、「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき財務大臣が定める相場として、令和7年(2025年)10月中において適用される報告省令レートを発表した。この相場は、アメリカ合衆国通貨以外の通貨とアメリカ合衆国通貨との間の換算に使用される。 基本レート:148円につき1米ドル 主要7通貨の対米ドルレート:...

ジェトロ

AI導入で世界貿易額は2040年までに40%近く押し上げ、WTO予測

WTOは9月17日、年次報告書「世界貿易報告2025年版」を発表し、人工知能(AI)が世界貿易と経済成長に与える多角的影響を分析した。最重要予測: 2040年までに世界の財・サービス貿易額は34~37%増加、特にデジタルサービス貿易額は42%の大幅増加が予測される。同期間で世界GDP全体は12~13%の増加が見込まれている。...

ジェトロ

米最高裁のIEEPA関税の判断、早ければ年内に、還付手続きの行方に注目

米国最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置について、早ければ2025年末までに重要な判断を示す見通しとなった。この判決は、大統領の緊急権限による貿易制裁措置の合憲性を巡る重要な先例となる可能性が高い。 法的根拠: IEEPAは国家緊急事態下で大統領に広範な経済制裁権限を付与する法律で、中国製品への追加関税等に適用されている。 争点:...

ジェトロ

低排出水素製造量の増加は減速も、2030年に5倍以上と予測(世界)

国際エネルギー機関(IEA)が9月12日に発表した「世界水素報告2025年版」によると、低排出水素製造プロジェクトの中止や遅延が相次いでいるにもかかわらず、2030年までの製造量は大幅な増加が見込まれる。ただし、プロジェクト発表が相次いだ2020年代前半ほどの急激なペースではないとの見方を示している。 大幅な製造量拡大:...

ジェトロ

ASEANカナダFTA、年内妥結を見送り

タイ商務省貿易交渉局(DFT)は9月12日、バンコクで9月1~5日に開催した第15回ASEANカナダFTA(ACAFTA)の交渉会合の結果を公表した。交渉会合では19分野の作業部会が設置され、これまでの成果を評価し今後の方針を決定した。 これまでの成果として、ルール分野の6章について交渉妥結が確認された。妥結した分野は以下の通り: 自然人の移動 FTA(自由貿易協定)履行管理 中小企業...

ジェトロ

米232条鉄鋼・アルミ関税、2回目の対象品目の追加申請の受け付け開始

米国商務省産業安全保障局(BIS)は9月15日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する50%の追加関税措置について、対象品目の追加申請の受け付けを開始すると発表した。9月17日の連邦官報での正式公示後、今回の申請受付期間は9月15~29日となり、2025年5月に続く2回目の実施となる。 年3回の定期受付:...

ジェトロ

2024年の中国企業の対外直接投資は前年比8.4%増、2年連続増加

中国の商務部と国家統計局、国家外貨管理局が9月8日に発表した「2024年中国対外直接投資統計公報」によると、2024年の対外直接投資額(フロー)は前年比8.4%増の1,922億ドルとなり、2年連続の増加を記録した。この額は2016年のピーク時(1,961.5億ドル)に次ぐ高水準で、国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、米国、日本に次いで世界第3位となった。世界全体の対外直接投資額に占める中国の...

経済産業省

第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催しました

【第2回中央アジア+日本対話・経済エネルギー対話開催】 経済産業省が第2回「中央アジア+日本」対話・経済エネルギー対話を開催した。中央アジア諸国(カザフスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウズベキスタン)との多国間経済協力枠組みを通じて、エネルギー・経済分野での連携強化について議論を行った。 【エネルギー協力の推進】...