高市総理は第２次高市改造内閣発足に当たっての記者会見を行いました
概要
第2次高市改造内閣の発足を受け、高市総理は「責任ある積極財政」を掲げ、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」で国内投資を誘発し、成長と財政の持続可能性を両立させる方針を説明した。人事では専門知識や課題意識、積極性、実行力を重視し、継続性が重要な職務の閣僚を留任させた。会見では規制改革、AI・デジタル改革、外交・防衛、経済安全保障、防災、GX、熊本地震からの復旧・復興、農業政策などの実施方針を述べ、消費税関連法案や議員定数削減、金融政策、米の備蓄などの質問にも答えた。
要点
- 改造内閣は「責任ある積極財政」を掲げ、政策の本格的な実行段階に入るとした。
- 人事では専門知識、課題意識、積極性と情熱、実行力を重視し、継続性が重要な職務の閣僚を留任させた。
- 成長戦略、AI・デジタル改革、GX、経済安全保障、外交・防衛、防災担当、復興、農業などの政策を進める方針を示した。
- 質疑では消費税関連法案、議員定数削減、外交、金融政策、熊本地震からの復旧・復興、米の備蓄などへの対応を説明した。
概要
高市総理は、第2次高市改造内閣が発足し、自由民主党・日本維新の会の連立政権として政権公約の実現を進めると述べた。『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で国内投資を促し、潜在成長率を高める方針を説明した。
人事では自民党所属議員へのアンケートを読み、専門知識や課題意識、政策提案への意欲を考慮した。外交・通商や経済財政政策など継続性が重要な職務では留任とし、担務も見直した。総理は旧派閥のバランスを全く考慮していないと述べた。
影響
総理は、国内投資を雇用と所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の向上、税収の自然増につなげる好循環を掲げた。成長によって財政の持続可能性を保ち、全世代型社会保障の財源を生み出すとの考えを示した。
規制・制度の見直しは民間投資と技術革新を促し、AIの社会実装は人手不足分野や中小企業での活用を進めると説明した。GXも国内投資と需要の創出を通じて成長力強化につなげる方針とした。
内閣は、日本列島の隅々まで経済活動が行き渡り、現在と将来の国民が安全で安心して暮らせる国を創ることを目標に掲げた。
詳細
担当には規制改革、AI・デジタル改革、人工知能戦略、コンテンツ戦略、AX社会実装、国際防災協力、クマ被害対策などを設けた。地域未来戦略の産業クラスター計画は50以上が策定・公表され、さらに数百の計画策定が進んでいる。
外交では自由で開かれたインド太平洋を進化させ、「パワーアジア」などを進める。防衛三文書を年内に見直し、データ主権の確立など経済安全保障政策を展開する。中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、ICCをめぐっては米国への働きかけを継続すると述べた。
熊本地震では9月1日に非常災害復旧復興本部を設置した。8月27日決定の生活・なりわい支援パッケージの進捗を確認し、熊本県の復旧・復興プラン策定を支援する。復興基金への財政措置は県や市町村の意向を聞いて検討する。
GXでは原油・ナフサの調達多角化、石油関連製品の供給体制強化、安全性を前提とした原子力の活用、ペロブスカイト太陽電池、次世代地熱発電、化石代替燃料などを進める。年末までにパワーGX戦略を取りまとめる方針を示した。
消費税率引下げと就業者負担軽減支援金の法案は、9月15日に閣議決定した大綱を踏まえて準備し、各党の意見を尊重して審議に臨むとした。議員定数削減法案は臨時国会で議論されるとし、成立時期への言及は避けて審議を注視する。財政運営は市場へ透明性高く説明し、金融政策の具体的手法は日銀に委ねる。米は備蓄水準の回復、輸出先の多角化、農業構造転換集中対策による生産性向上を進める。