国交省、グリーン鉄を公共土木工事で試行導入
国土交通省は、製造時のCO₂排出量を削減した鋼材「グリーン鉄」を発注土木工事で試行的に活用し、製造段階を含むカーボンフットプリント（CFP）や流通、GX価値を調査する。鉄鋼業は国内製造業のCO₂排出量の約35％を占めるため、政府調達で初期需要を創出し、市場形成を促す狙いがある。2030年以降の公共工事での本格活用に向け、2026年度も試行対象を順次拡大する。
製造業
8件IPA、Rapidusに次世代半導体向け1,000億円を出資
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、次世代半導体の量産などに向け、経済産業大臣が選定したRapidus株式会社へ第三者割当増資で1,000億円を出資した。民間企業32社からの1,676億円の出資も合わせ、官民協調で国内製造基盤の整備に取り組む。
バイオものづくり革命推進事業
バイオものづくりを、未利用資源の収集・原料化から微生物等の改変、生産、分離・精製・加工、社会実装に必要な制度・標準化まで一貫して支援する事業。多様な原料と製品を出口とするバリューチェーンの構築に向け、技術開発、実証、調査を実施する。事業期間は2023年度から2032年度、予算額は事業期間総額で約2700億円。
欧州自動車工業会、EVバッテリーのEU域内調達率法制化で包括的提言、高い目標設定は「特効薬でない」と牽制
欧州自動車工業会（ACEA）は9月1日、電気自動車（EV）用バッテリーの現地調達率法制化について提言書を発表した。欧州委員会が「クリーン産業ディール」でクリーンテック市場振興を目的に公共・民間調達での価格以外の基準導入を提案し、3月の「自動車部門産業行動計画」でバッテリーの域内生産拡大に向け域内調達率規定の設置方針を示したことへの対応だ。......