記者会見,片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣ぶら下がり記者会見の概要（令和８年10月15日）について掲載しました。
概要
片山財務大臣は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会とＧ20・Ｇ７に参加し、合同開発委員会の新議長に就任した。重要鉱物、国際保健、債務問題などを議論し、為替のコミットメントを再確認。韓国とは日韓通貨スワップを現行の100億ドル規模で継続する方針に同意し、インドとは財務大臣対話の創設、インドネシアとは従来の協議再開に向けた申出があった。質疑では中国との事前協議を否定し、財政の持続可能性と成長投資が必要との考えを示した。
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要点
- 片山大臣は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会の新議長に就任した。
- 日韓通貨スワップを現行の100億ドル規模で継続する方針に同意した。
- 財政の持続可能性の目標を持ち、財政余裕を生み出して成長投資に充てる必要があると述べた。
- 中国との事前協議を行っていないとして、報道内容を否定した。
概要
片山大臣は世銀・ＩＭＦ合同開発委員会、Ｇ20・Ｇ７に参加し、韓国、インド、タイ、スウェーデン、インドネシアの閣僚らと個別に面会した。
Ｇ20では共同声明・議長声明の取りまとめはなかった。
詳細
合同開発委員会では、重要鉱物、国際保健、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、債務問題に関する世銀への期待を述べ、POWERR Asiaの世銀グループ・ＡＤＢとの協調支援による第１号案件を発表した。
Ｇ20等で為替のコミットメントを再確認し、金融市場を高い緊張感を持って注視する必要があると発言した。Ｇ７ではフロンティアＡＩ・ＳＩに関する机上演習が合意された。
インドとは二国間の財務大臣対話を設ける方向で一致し、インドネシアからは従来の財務大臣協議の再開申出があった。タイ側は、ＥＶ関税の改善に向け自ら主導する意向を示した。
大臣は、ＩＭＦの説明として、ＡＩの影響で国ごとの成長率に差がある一方、世界経済全体は底堅いと紹介した。各国の歳出増加やＡＩ・データセンター向けの多額の民間資金調達が金利上昇要因になり得ると述べた。
グローバル・インバランスでは、エビデンスに基づく議論の継続や中国の国内構造改革を求める話があった。英国と米国は、来年もＧ20・Ｇ７で議論を続けると述べた。