高市総理はマクロン・フランス共和国大統領との電話会談等についての会見を行いました
概要
高市総理はフランスのマクロン大統領と約30分間電話会談し、安全保障やAI、宇宙、経済安全保障、中東情勢、エネルギー安全保障について協議した。EUの「産業加速化法案」への懸念を伝え、フランス側の対応を求めたほか、中東の早期沈静化・安定化に向けた連携で一致した。記者会見では、G7オンライン首脳会議欠席をめぐるやり取りはなかったと説明し、米中間選挙への政府コメントは控えつつ、日米関係の強化に取り組む考えを示した。
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要点
- 日仏首脳は複数分野の協力や国際情勢を協議した。
- 日本はEUの「産業加速化法案」への懸念を伝え、フランス側の対応を求めた。
- 中東地域全体の安定に向けて連携することで一致した。
- 米中間選挙について政府として特段のコメントを控え、日米関係の強化を続ける考えを示した。
概要
高市総理は、17時35分から約30分間、フランスのマクロン大統領と電話会談した。両首脳は安全保障、AI、宇宙、経済安全保障で具体的な協力が進展していることを踏まえ、特別なパートナーとして一層連携する考えを確認した。
影響
中東地域全体の安定のため、日仏が連携していくことで一致した。
世界のエネルギー安全保障と市場の安定に向け、フランスと緊密に意思疎通を続ける方針を示した。
詳細
高市総理はEUの「産業加速化法案」に対する日本の強い懸念をフランスに伝え、適切な対応を求めた。この懸案の解決に向け、緊密な連携を続けるとした。
中東情勢については事態の早期沈静化・安定化が重要との認識を示し、エネルギー安全保障についても意見を交換した。
10月2日夜のG7オンライン首脳会議を欠席した件について、マクロン大統領とのやり取りは一切なく、先方からも話はなかったと答えた。
米中間選挙で民主党が上院・下院の両院で過半数となった結果について、他国の内政に関することとして日本政府のコメントを控えた。一方、日米同盟を外交・安全保障の基軸と位置づけ、トランプ大統領と協力して日米関係を強化する考えを述べた。