造船業再生の実現に向け、造船能力の抜本的強化を推進します～造船業再生基金に係る供給確保計画の認定～
概要
令和8年9月11日、国土交通省は、経済安全保障推進法に基づき、船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。9月4日に認定した3件と合わせ、認定計画は8件となった。8件合計で総額9,000億円規模の官民投資となり、最大で約3,110億円を支援する。造船業再生基金により、省力化・自動化設備、ドック拡張、クレーン導入などを支援し、建造量倍増を目指す。
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要点
- 船体に係る供給確保計画を新たに5件認定した。
- 今回の認定で、認定計画は合計8件となった。
- 8件合計の官民投資は総額9,000億円規模で、最大約3,110億円を支援する。
- 造船業再生基金で大規模投資を支援し、建造量倍増を目指す。
概要
四面を海に囲まれた日本は、エネルギーや食料などの物資を海上輸送による貿易に依存している。原文は、船舶の安定供給を国民生活・経済活動に欠かせないものと位置づけ、経済安全保障推進法に基づく造船能力の抜本的強化を進める施策として、造船業再生基金による供給確保計画の認定を示す。
影響
今回の認定により、9月4日認定の3件と合わせ、認定計画は8件となった。国土交通省は今後も計画を順次認定し、造船能力の抜本的強化を推進する。
詳細
造船業再生基金は、造船業再生ロードマップと、日本成長戦略（令和8年7月21日閣議決定）の官民投資ロードマップに定めた建造量倍増の実現に向け、省力化・自動化設備の整備、ドック拡張、クレーン導入などの大規模投資を支援する。
今回認定された5件の申請事業者と最大助成額（令和8～16年度）は、株式会社大島造船所が約61億円、川崎重工業株式会社が約156億円、株式会社新来島どっく、株式会社新来島豊橋造船、株式会社新来島高知重工、株式会社新来島サノヤス造船が約320億円、内海造船株式会社が約43億円、三菱造船株式会社が約400億円である。