LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました～国内建造の再開に向けて官民が協働～
概要
日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の取組を歓迎した。官民は、発注隻数やスケジュール、設備投資・コストを明らかにし、予算措置を含む支援や仕組み作りを具体化して、国内建造再開に取り組むことを確認した。
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要点
- 造船業界は、自立的なLNG運搬船建造体制の確立を目指す意向を示した。
- 荷主は計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に、造船業界との連携を継続する。
- 官民は、国内建造再開に向けた支援策と実施条件の具体化を進める。
概要
日本成長戦略は、需要サイドと供給サイドの協働によるLNG運搬船の供給体制構築を掲げている。
この方針を受け、国土交通大臣、造船・海運業界、荷主、関係省庁が懇談会を開催した。
影響
造船業界は、LNG確保に関する経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応えると表明した。
荷主は規模感のある計画的発注、海運業界は優先的発注を視野に、国際競争力のあるLNG運搬船を前提として造船業界との連携を図る。
官民は、国内で自立的な建造体制を確保するため、発注隻数やスケジュール、設備投資・コストを明らかにし、必要な支援と仕組み作りを具体化することを確認した。
詳細
参加者は、金子国土交通大臣、日本造船工業会、今治造船、川崎重工業、名村造船所、日本船主協会、株式会社ＪＥＲＡ、内閣官房、内閣府、経済産業省、資源エネルギー庁である。
造船業界は建造再開の課題と連携による対応方向を説明し、関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する方針を示した。