基本方針を掲載しました

令和８年９月１７日閣議決定は、世界各国による大規模かつ長期的な財政支出を伴う産業政策の展開や、高付加価値な産業・人材をめぐる国家間競争の激化など、国内外の情勢と時代の趨勢を踏まえた内閣の基本方針を示す。

成長力を高めながら中長期的な財政の持続可能性も確保するため、危機管理投資と成長投資を進め、潜在成長率の向上、雇用と所得の増加、消費マインドの改善、事業収益の向上、税収の自然増を通じた好循環を実現する。

政策の柱は、「責任ある積極財政」の考え方に基づく経済財政運営、国民の命と暮らしの保護、外交力と防衛力の強化、政策広報の充実である。

GDP拡大の下での好循環によって、債務残高対GDP比を安定的に引き下げ、日本経済の力強い成長と財政の持続可能性を両立させる。

物価高や税・社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を軽減し、人口減少・少子化を乗り切り、ライフステージごとの課題への支援を充実させる。

国家的な危機が生じた場合、国民の生命と財産を守ることを第一に対処し、治安・安全を確保する。

新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信し、国民が内閣の施策を理解し、活用できるようにする。

政府が一歩前に出て官民連携を進め、「日本成長戦略」の１７の戦略分野を中心に危機管理投資と成長投資を推進する。また、「地域未来戦略」の３類型に基づく産業クラスター計画を進め、日本列島の隅々まで力強い経済成長を図る。

中東情勢等を注視しつつ物価高に対応し、社会保障国民会議の議論を踏まえ、飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組む。供給力の強化には内需の拡大とともに外需の拡大も重要であり、外国のカウンターパートとの会談で相手国市場のニーズを把握し、日本産品の導入を働きかけ、その内容を内閣全体で共有する。

地震・豪雨などの自然災害への対応を盤石にし、東日本大震災や熊本地震をはじめとする大規模災害からの復興に取り組む。特殊詐欺への対策、「外国人との秩序ある共生社会」の実現、人口減少への対策を具体化する。問題ある行為には毅然と対応し、同社会の実現を図る。経済安全保障担当大臣を中心にサプライチェーン調査を不断に実施し、為替変動や経済的威圧に強い経済構造を構築する。

デジタル大臣を中心に、担当府省庁、地方公共団体、関係団体、事業者が連携し、サイバーセキュリティ対策と訓練を強化する。

日米同盟を基軸に、「自由で開かれたインド太平洋」を進化させ、同志国やグローバルサウス諸国との連携を強化・拡大する。北朝鮮による拉致被害者の早期帰国に取り組み、国家情報会議を司令塔として対外情報機能の充実や外国による不当な干渉防止を進める。さらに、インテリジェンスを活用した経済安全保障政策、防衛生産基盤の強化、「戦略三文書」の見直しを進める。