タグ一覧に戻る

天然ガス

10件
国土交通省

アジア地域におけるLNG燃料船の船員の教育訓練の質の向上に貢献!~IMOと共同で船員教育者向けワークショップを開催しました~

我が国とIMOの技術協力事業として、アジア地域の船員教育者を対象にLNG燃料船乗組員の訓練方法に関するワークショップを開催しました。船員教育訓練機関の教育者12名を招聘し、座学、シミュレータ訓練、LNG消火訓練などを実施。2024年の初回から数えて3回目となり、アジア地域の船員教育の質の向上に貢献しました。

経済産業省

今冬の燃料(LNG)の安定供給確保に向けて、電力・ガス事業者、資源開発事業者・商社との官民連絡会議(第5回作業部会)を開催しました

経済産業省は2026年11月4日、冬季の電力・ガス需給とLNGの調達・確保について、関係団体・事業者の実務者が参加する第5回作業部会を開催し、情報を共有しました。現時点で直ちに燃料がひっ迫する状況ではないとしつつ、事業者に計画的かつ着実な調達を求め、需給ひっ迫が見込まれる場合には業界を超えたLNG融通など官民一体で対応することを確認しました。

国土交通省

「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定~我が国に必要不可欠な原油等の安定的な海上輸送の確保に向けて~

外国政府等による船主責任保険の再保険停止措置に対応し、原油、液化天然ガス、石油製品の安定的な海上輸送を確保するための法改正案が、令和8年10月16日に閣議決定された。対象物資に液化天然ガスと石油製品を加え、対象国は再保険禁止措置を受けた国等を要件として政令で定める。これら①及び②の改正に伴い、現行法の題名を「特定船舶に係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法」に改める。

経済産業省

資源確保関連3法案を閣議決定、エネルギー供給の強靱化へ

政府は、原油等の輸送経路の多角化、海上輸送保険の履行確保、JOGMECの業務拡大を柱とする資源確保関連3法案を閣議決定しました。中東情勢を含む世界の構造変化を踏まえ、化石燃料の調達先・輸送経路を多角化し、調達リスクを低減することで、エネルギー需給構造の強靱化と調達安定性の抜本的な向上を目指します。法案は第222回国会に提出予定です。

経済産業省

越智経済産業大臣政務官がG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席しました

越智経済産業大臣政務官は、米国ヒューストンで開催されたG20豊富なエネルギーに関する大臣会合に出席し、エネルギー安全保障、許認可及び規制の効率化等を議論しました。米国、ポーランド、インドネシアとは、LNG、原子力、石油備蓄、エネルギーの安定供給や多様化などについて二国間会談を行いました。併せて、NASAジョンソン宇宙センターの視察と、日立エナジー社の米国投資案件イベントへの出席も行いました。

経済産業省

LNG産消会議2026を開催しました

9月11日、経済産業省とIEAは「LNG産消会議2026」を開催しました。世界のLNG生産者・消費者が参加し、LNG市場の強靱性・信頼性、エネルギー安全保障に対する金融・投資、サプライチェーンの技術革新などを議論しました。日本政府とモンテネグロ政府のエネルギー協力覚書、マレーシア・ペトロナス社とJOGMECによる「緊急時におけるLNGの安定供給連携枠組み」の合意が発表され、成果は共同議長サマリーと...

国土交通省

LNG運搬船の安定的な供給体制の構築に向けた懇談会を開催しました~国内建造の再開に向けて官民が協働~

日本成長戦略を受け、国土交通大臣と造船業界、海運業界、荷主、関係省庁がLNG運搬船の供給体制について懇談会を開催した。造船業界は、経済安全保障上の社会要請に使命感を持って応え、自立的な建造体制の確立を目指す意向を示した。荷主は規模感のある計画的な発注、海運業界は優先的な発注を視野に造船業界との連携を継続すると表明。関係省庁は国土交通省と政策的な後押しを具体化する旨を発言し、金子国土交通大臣は官民の...

内閣府

世界経済の潮流2026年Ⅰ―中東情勢の緊迫化と政策対応―|第1章中東情勢の緊迫化が世界経済と各国政策に及ぼした影響

2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復を契機にホルムズ海峡の通航が大幅に制約され、湾岸諸国のエネルギー生産・輸出が混乱した。原油、天然ガス、ジェット燃料、肥料の価格が急騰し、物価上昇、家計の購買力低下、企業収益圧迫、物流・観光への影響が生じた。一方、主要国の生産活動への影響は限定的で、備蓄放出、代替調達、減税、補助金、需要抑制策が対応を支えた。中央銀行はインフレ再加速を受け、利下...

内閣府

世界経済の潮流2026年Ⅰ―中東情勢の緊迫化と政策対応―

2026年2月末の米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復攻撃を契機に、ホルムズ海峡の通航が困難となり、湾岸諸国のエネルギー生産・輸出が制約された。原油、天然ガス、ジェット燃料、肥料の価格は急騰したが、6月以降は戦闘終結に向けた覚書を受けて原油価格が低下した。一方、湾岸諸国の生産設備の復旧、天然ガス供給、アジアの原油調達、企業のコストや納期、家計消費にはなお下押し圧力が残る。各国・地域では輸入先の代...

ジェトロ

第1四半期の経常収支赤字は前年同期比16%改善(モザンビーク)

モザンビーク中央銀行が2025年9月5日に公開した2025年第1四半期(13月)の国際収支報告書について、経常収支改善の要因と外国直接投資の動向を分析したものです。... モザンビーク中央銀行が2025年9月5日に公開した2025年第1四半期(13月)の国際収支報告書について、経常収支改善の要因と外国直接投資の動向を分析したものです。...