「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立と今後の政府対応
概要
「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。政府は、平成２９年６月成立の退位特例法の附帯決議を受けた令和３年の有識者会議報告と、衆参正副議長の下で各党・各会派が重ねた議論を踏まえ、法律案を提出した。改正は皇族数の減少を踏まえた喫緊の課題とされ、公布から三月後の施行に向けて準備が進められる。安定的な皇位継承に関する今後の議論は、立法府の意思を尊重して対応する方針である。
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要点
- 「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。
- 衆参正副議長の下で各党・各会派の議論が重ねられ、法律案が国会に提出された。
- 皇族数の減少を踏まえ、改正は一刻の猶予もならない喫緊の課題と位置づけられていた。
- 安定的な皇位継承をめぐる今後の議論では、立法府の意思を尊重する方針が示された。
概要
今回の改正は、平成２９年６月に成立した退位特例法の附帯決議に示された課題を背景とする。令和３年には政府の有識者会議報告が取りまとめられ、その国会報告後、衆参正副議長の下で各党・各会派による検討が続けられた。
政府は、皇族数が減少している現状から、皇室典範の改正を喫緊の課題と認識していた。長年の検討を経て結論を出し、改正の実現に至ったことへの受け止めも示された。
影響
政府は、改正法の公布から三月後の施行に向けて、万全の準備を進めるとしている。
安定的な皇位継承に関する今後の議論について、政府は立法府の意思を尊重して対応する方針を示した。
延長された会期内に、提出した全ての政府提出法案を成立させることを政府は期待し、対応していくとしている。
詳細
政府は６月１０日に「衆参正副議長による議論のとりまとめ」を示され、それに沿って忠実に法律案を作成して国会へ提出した。国会審議を経て、各党・各会派から幅広い賛同を得たうえで、圧倒的多数の賛成により成立した。
会期の延長を含む国会運営は国会が決定する事項とされ、延長された会期内の法案成立に向けて政府も対応する考えが示された。