木原内閣官房長官は「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席しました
概要
令和８年９月１４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。報告会では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立を報告。有識者会議の報告、国会での議論、法案化と審議を経て、皇位継承の流れを維持し、皇族数を確保するための方策が法制化された。
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要点
- 「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。
- 皇位継承の流れを揺るがせにしない方針が法制化の柱となった。
- 皇族数確保の具体策として、婚姻後の身分保持と養子縁組に関する案が示された。
- 皇室典範施行以降、初めての本格的な改正となった。
概要
令和８年９月１４日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーへの報告会に出席した。
会合では、「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立が報告された。背景には、令和３年の有識者会議による報告と、それを受けた政府の国会報告、衆参正副議長の下での各党各会派による議論の積み重ねがある。
影響
木原官房長官は、法律の成立について、令和３年の有識者会議で熟議が尽くされた成果であるとの政府の認識を示した。
詳細
有識者会議は令和３年に計１３回議論し、悠仁親王殿下までの皇位継承を揺るがせにしてはならないことを示した上で、皇族数確保の具体策を報告した。政府は報告を尊重し、令和４年１月と翌年の１月に国会へ報告した。
令和６年５月以降２年余り、全体会議を計１０回開催し、本年６月に議論を取りまとめた。内親王・女王の婚姻後の身分保持、皇族に認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする案の法制化が柱となった。
政府は取りまとめ案を法案化して閣議決定・国会提出し、本年７月に衆参両院で可決され、法律が成立した。