企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行
概要
政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、貿易保険法施行令、特別会計に関する法律施行令を改正する。改正法の公布日は2026年6月5日で、施行期日は公布の日から3月を超えない範囲で定められた。
要点
- 改正法の施行日が2026年7月31日に決まった。
- 関係政令の整備に関する政令1件により、三つの既存施行令が改正される。
- 国内投資と供給網の強靱化を一体的に支援する制度が動き出す。
概要
2026年7月28日、改正法の施行期日を定める政令と、施行に伴う関係政令の整備に関する政令が閣議決定された。対象となる改正法は、第221回特別国会で成立したものである。
背景には、国際経済事情の変化、資源価格の変動などによる物価の継続的な上昇、人口減少、少子高齢化がある。こうした経済社会情勢の変化を踏まえ、日本の産業競争力を一層強化することが改正の目的とされた。
改正法は、企業の事業活動を持続的に発展させるため、投資・需要開拓・原材料確保・産業立地・生活基盤を個別ではなく一体的な支援対象として位置付けている。
主要数値
- 改正法の施行日
- 2026年7月31日
- 改正法の公布日
- 2026年6月5日
- 施行期日の決定条件
- 公布の日から起算して3月を超えない範囲内
影響
企業にとっては、国内投資を通じて事業を高付加価値化するための支援枠組みが、改正法の施行によって制度運用の段階に移る。
海外需要の開拓と安定的な原材料の確保を併せて進めることで、企業活動を支える供給網の強靱化を図る方向性が明確になる。企業の成長機会と原材料調達の安定性を同時に扱う点が、制度の実務上の意味となる。
地域や政策運営の面では、産業用地の整備だけでなく、事業活動の担い手の確保に資する生活基盤の維持も支援対象に含めることで、企業立地と地域の事業環境を一体で整える考え方が示された。
詳細
施行期日政令は、改正法附則第1条本文の規定に基づき、改正法を2026年7月31日から施行すると定める。改正法の公布日は2026年6月5日であり、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で政令が施行日を指定する仕組みが用いられた。
関係政令の整備に関する政令は、改正法の施行に伴い、産業競争力強化法施行令の一部を改正し、項番号の改正等の形式的な規定の整備を行う。
貿易保険法施行令は、国庫納付や国債の償還に必要な手続規定を定めるよう改正される。改正法に伴う財務上の処理を政令で具体化する位置付けである。
特別会計に関する法律施行令では、同法が定める「国債」に、改正後の貿易保険法に基づき発行する国債を追加する。これにより、改正後の貿易保険制度に関係する国債を特別会計の規定上も扱えるようにする。
三つの施行令の改正を含む関係政令の整備に関する政令と施行期日政令は、2026年7月31日に公布・施行される予定で、関連資料として要綱、政令案・理由、新旧対照条文などが示されている。