金子国交相会見：大雨・台風対応、船舶安全、リニア、法案を説明
概要
金子恭之国土交通大臣は、2026年7月7日の会見で、青い羽根募金への協力を呼びかけた。九州から東海地方の大雨による被害と交通障害、台風の発生増加を報告し、防災情報の発信と自治体連携を続ける方針を示した。また、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況、静岡工区を含むリニア中央新幹線の早期整備、下水道法等と建築物省エネ法の改正案の早期成立に向けた対応を説明した。
要点
- 国土交通省は被災自治体と連携し、台風情報を継続的に発信する。
- ペルシャ湾内に残る日本関係船舶は26隻となった。
- 静岡工区の早期着工とリニア中央新幹線の早期開業を目指す。
- 国土交通省提出の重要法案2本が参議院に送られている。
概要
会見では、夏季の海難救助を支える青い羽根募金、大雨・台風による災害対応、日本関係船舶の安全、リニア中央新幹線、国土交通省関係法案が取り上げられた。
7月4日からの大雨では、7月7日7時時点で佐賀県の土砂災害による人家の一部損壊や、西日本を中心とする道路通行止め、JR予土線の一部区間の運転見合わせが確認された。
大臣は、国民の安全に直結する災害、海運、交通基盤、省エネ政策について、関係機関との連携と早期対応を進める考えを示した。
影響
大雨や台風の発生・接近が続けば、土砂災害、道路の通行止め、鉄道の運転見合わせなどが発生する可能性がある。住民には最新の台風情報を確認し、日本に接近する予想となった場合には早めに備えることが求められる。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全確保は最重要であり、国土交通省は中東情勢下で情報収集と関係者への情報提供を続け、外務省を始めとする関係省庁と連携する。
法案は、下水道や道路の安全性確保、建築物の省エネ・脱炭素という課題に対応するものとされている。国土交通省は、今国会での早期成立に向けて丁寧な説明を続ける。
詳細
青い羽根募金は公益社団法人日本水難救済会が主体となり、海難救助を担うボランティア救助員の活動を支援する。海上保安庁なども協力し、夏のマリンレジャー期に募金活動を重点化する。
災害対応では、自治体とのホットラインで被害情報や支援ニーズを把握し、JETTを派遣して気象の見通しを説明している。今後も地方公共団体などと連携し、被災地対応を続ける。
7月3日の会見後、7月4日から6日にかけて日本関係船舶5隻がホルムズ海峡を通過し、乗組員と船体に異常はなかった。ペルシャ湾内に残る船舶は26隻である。
静岡工区はおよそ8年にわたり工事が止まっている。鈴木知事は6月26日の県議会で、7月7日に自身の判断を説明すると表明した。大臣は、JR東海の早期着工に向け、関係自治体や同社と環境整備を進めると述べた。
提出法案は、八潮市の道路陥没事故などを踏まえた下水道法等改正案と、2050年カーボンニュートラルに向けた建築物省エネ法改正案の2本で、いずれも衆議院を通過し参議院に送られている。大臣は今国会での早期成立に向け、丁寧な説明を続ける方針を示した。