リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見

会見では、リニア中央新幹線、交通空白、自賠責保険の三つの交通政策課題が取り上げられた。リニアでは、国土交通省が早期整備に向けて関係自治体とＪＲ東海の連携を進める状況が示された。交通空白では、自治体、交通事業者、技術やノウハウを持つ企業・団体を結ぶ官民連携の進展が説明された。自賠責保険では、保険代理店の廃業や集約化を背景に、加入手段を維持するための実態把握と対策検討が進められている。

会見全体を通じて、国土交通省は、鉄道整備、地域交通の持続性、被害者救済に関わる保険加入環境について、関係者との協力を軸に対応を継続する姿勢を示した。

リニアについては、開業時期の見通しが示されれば、沿線自治体や関係事業者が準備を具体化しやすくなる。一方、静岡工区を含む工事では、地域の理解と協力を得ながら進めることが、事業の円滑さに関わる。

交通空白対策では、自治体が企業や交通事業者の技術・資源に接続しやすくなり、地域ごとの移動課題に応じた持続可能なサービス形成につながることが期待される。地域交通の担い手不足や移動手段の不足を抱える地域にとって、官民協働の選択肢が広がる。

自賠責保険では、代理店の減少が二輪車利用者の加入手続に影響する可能性がある。加入しやすい環境を維持できるかは、無保険車の抑制と被害者救済の確保に直結する。

金子大臣は２０２６年７月２４日にＪＲ東海の丹羽社長と面会し、品川・名古屋間の開業見通しを速やかに明らかにするよう要請した。丹羽社長は、検討に時間を要するものの、年内には示したいとの意向を伝えた。国土交通省は、静岡工区を含む工事を適切かつ着実に進めるよう求め、関係自治体やＪＲ東海と連携する。

交通空白解消・官民連携プラットフォームは２０２４年１１月に設置された。会員数は発足当初の１６７から、２０２６年６月末時点で１９０７へ増え、１１倍以上となった。全市区町村の約６割が参加し、これまでに３回の会合を開いた。先進事例や関係省庁の取組を共有し、技術・ノウハウの発表会、関連イベントへの協力、自治体・交通事業者と企業のマッチングを実施している。

マッチングの商談会は前年度に全国６都市で開催され、２０２６年度は８月以降に全国９都市で開催予定である。官民連携によるパイロット・プロジェクトも進められている。改正地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で創設された連携促進団体制度を通じ、企業・団体の知見やリソースを地方公共団体との課題解決に活用する。

自動車は二輪車を含め、自賠責保険が締結されていなければ運行できない。国土交通省は、取扱継続への不安が示された二輪車販売店や整備工場を対象に、２０２６年６月３０日からアンケート調査を実施し、７月３１日を締切としている。結果を取りまとめた後、金融庁や損害保険関係団体と対策を検討する。２０２５年１月には、一部二輪車についてインターネットで申込みできるＯｎｅ－ＪＩＢＡＩが始まった。