「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に対するパブリックコメントの実施について公表しました。
概要
金融庁は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「法人税等に関する会計基準」等を受け、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、各ガイドライン及び金融庁告示を改正する案について、パブリックコメントを実施する。令和８年７月７日までに公表された会計基準を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する案も含む。改正案は原則として公布の日から施行するが、連結キャッシュ・フロー計算書等に関する改正は、企業会計基準等の適用日を踏まえて施行する予定である。意見の提出期限は令和８年10月16日17時00分（必着）で、郵便又はe-Govにより受け付ける。
要点
- 金融庁が会計規則等の改正案についてパブリックコメントを実施する。
- ASBJ公表の会計基準等を受け、財務諸表等規則や関連ガイドラインを改正する。
- 意見提出期限は令和８年10月16日17時00分（必着）である。
- 改正案は原則として公布の日から施行する。
概要
金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を取りまとめ、意見を募集する。
背景には、企業会計基準委員会（ASBJ）による「法人税等に関する会計基準」等及び「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表がある。
影響
意見提出者の氏名又は団体名は、開示請求等があった場合、意見内容とともに開示されることがある。匿名を希望する場合は、意見の冒頭に明記する必要がある。意見への個別回答は行われない。
詳細
改正対象は、財務諸表等規則、連結財務諸表規則、それぞれのガイドライン及び金融庁告示である。令和８年６月２日公表の改正企業会計基準第10号・第22号、同年７月７日公表の改正企業会計基準第27号、企業会計基準第43号・第44号を、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として指定する。
改正案の具体的内容は別紙１～別紙７に示される。意見は氏名、職業、連絡先及び理由を付記し、郵便又はe-Govで提出する。電話による御意見は御遠慮願います。企業会計基準公開草案第99号に関係する改正は、企業会計基準等の適用日を踏まえて施行する予定である。