国土交通省·2026-07-28リニア開業見通し、交通空白対策、自賠責加入環境をめぐる国交相会見金子恭之国土交通大臣は、ＪＲ東海がリニア中央新幹線の品川・名古屋間について年内に開業見通しを示す意向を示したと説明した。交通空白解消では、官民連携プラットフォームの会員が１９０７まで拡大し、改正法で創設された連携促進団体制度を活用して地域交通の課題解決を強化する方針を示した。自賠責保険では、二輪車販売店や整備工場を対象に実態調査を行い、結果を踏まえて関係機関と対策を検討する。鉄道輸送交通インフラ交通・物流続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-07-28企業活動の持続的発展に向けた改正法、7月31日に施行政府は2026年7月28日、企業の事業活動の持続的な発展を目的とする産業競争力強化法等の改正法について、施行期日を2026年7月31日と定める政令と、施行に伴う関係政令の整備政令を閣議決定した。改正法は、国内投資による事業の高付加価値化、海外需要の開拓、安定的な原材料確保、産業用地の整備、担い手の確保に資する生活基盤の維持を一体的に支援する。関係政令の整備に関する政令では、産業競争力強化法施行令、...法制改革政策・制度投資促進続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-28「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）」に対するパブリックコメントの実施について公表しました。金融庁は、現物拠出型ETFの構成銘柄のうち、ETFの設定を申し込む者の所有割合が30％を超える銘柄に相当する部分を金銭で設定できるようにする内閣府令改正案を公表した。令和8年8月28日17時00分まで意見を受け付け、終了後に所要の手続きを経て公布・施行する予定。金融・投資政策・制度法制改革続きを読む元記事を見る
国土交通省·2026-07-23金子国交相会見：大雨・台風対応、船舶安全、リニア、法案を説明金子恭之国土交通大臣は、2026年7月7日の会見で、青い羽根募金への協力を呼びかけた。九州から東海地方の大雨による被害と交通障害、台風の発生増加を報告し、防災情報の発信と自治体連携を続ける方針を示した。また、ペルシャ湾内の日本関係船舶の状況、静岡工区を含むリニア中央新幹線の早期整備、下水道法等と建築物省エネ法の改正案の早期成立に向けた対応を説明した。災害対応船舶・海運新幹線技術続きを読む元記事を見る
金融庁·2026-07-23コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定について公表しました。金融庁及び東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）を確定し、公表した。令和7年10月から有識者会議で改訂に向けた議論を行い、改訂案への意見募集には147の個人及び団体から意見が寄せられた。公表資料では、改訂版や改訂前からの変更点、改訂の趣旨・概要、パブリックコメントの結果と意見への考え方を別紙で案内している。上場会社の経営者・担当者やスチュワードシップ・コード署名機関向...政策・制度法制改革金融政策続きを読む元記事を見る
経済産業省·2026-07-21「電気事業法の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立「電気事業法の一部を改正する法律案」は2026年7月17日に参議院本会議で可決され、成立しました。電力の安定供給とエネルギー安全保障の推進に向け、大規模な地域内・地域間送電線や大規模電源の整備、電気事業の安定的・持続的発展に向けた環境整備、太陽電池発電設備等の安全性向上に関する措置を講じます。一部の規定を除き、公布後9月以内に施行されます。電力供給エネルギー・環境政策・制度続きを読む元記事を見る
首相官邸·2026-07-17「皇室典範等の一部を改正する法律」の成立と今後の政府対応「皇室典範等の一部を改正する法律」が成立した。政府は、平成２９年６月成立の退位特例法の附帯決議を受けた令和３年の有識者会議報告と、衆参正副議長の下で各党・各会派が重ねた議論を踏まえ、法律案を提出した。改正は皇族数の減少を踏まえた喫緊の課題とされ、公布から三月後の施行に向けて準備が進められる。安定的な皇位継承に関する今後の議論は、立法府の意思を尊重して対応する方針である。法制改革法制度政策・制度続きを読む元記事を見る
文部科学省·2025-11-09専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議（第35回）議事録令和7年6月17日の第35回会議では、学校教育法改正を踏まえた政省令改正案と、専修学校の現状・今後の検討論点が扱われた。制度改正では専門課程の単位制、特定専門課程、専門士・高度専門士、専攻科・適格専攻科などが説明された。検討論点として職業教育の質向上と留学生の受入れ・管理が提示され、JICEは留学生の受入れ状況や進路に関する調査結果を報告した。委員からは日本語能力、学修成果、留学生教育などについて...政策・制度法制改革労働・雇用続きを読む元記事を見る
文部科学省·2025-11-09国立大学法人等改革基本方針文部科学省は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の機能強化に向け、「国立大学法人等改革基本方針」を策定した。今後、第5期中期目標期間（令和10～15年度）に向けた組織業務や運営費交付金等の見直しの具体化をはじめ、同法人等の改革を本基本方針に沿って進める。文部科学省が設置した検討会は、機能強化の方向性について、令和7年8月29日に「改革の方針」をとりまとめた。政策・制度法制改革続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03ディスカッション・ペーパーを掲載しました「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計:2008～2023年」財務総合政策研究所の研究チームが、リーマンショック後からアベノミクス期、コロナ禍を含む2008年から2023年までの16年間にわたる日本の所得格差の実態を、最新の所得税データを用いて精緻に分析した。従来のMoriguchi and...金融・投資法制改革政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03オーストラリア、勤務時間外の連絡を拒否する権利が法的に施行オーストラリアで8月26日、勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する権利（断連の権利）が法的に施行された。2024年2月に議会で可決された法改正により、通常の勤務時間外に雇用主から電話、メール、メッセージを受けても、合理的でない限り応答を拒否できるようになった。......オーストラリア政策労働・雇用法制改革続きを読む元記事を見る