文部科学省·2025-11-09国立大学法人等改革基本方針文部科学省は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の機能強化に向け、「国立大学法人等改革基本方針」を策定した。今後、第5期中期目標期間（令和10～15年度）に向けた組織業務や運営費交付金等の見直しの具体化をはじめ、同法人等の改革を本基本方針に沿って進める。文部科学省が設置した検討会は、機能強化の方向性について、令和7年8月29日に「改革の方針」をとりまとめた。政策・制度法制改革続きを読む元記事を見る
財務省·2025-09-03ディスカッション・ペーパーを掲載しました「所得税データを用いた日本の上位所得シェアの推計:2008～2023年」財務総合政策研究所の研究チームが、リーマンショック後からアベノミクス期、コロナ禍を含む2008年から2023年までの16年間にわたる日本の所得格差の実態を、最新の所得税データを用いて精緻に分析した。従来のMoriguchi and...金融・投資法制改革政策・制度続きを読む元記事を見る
ジェトロ·2025-09-03オーストラリア、勤務時間外の連絡を拒否する権利が法的に施行オーストラリアで8月26日、勤務時間外に雇用主からの連絡を拒否する権利（断連の権利）が法的に施行された。2024年2月に議会で可決された法改正により、通常の勤務時間外に雇用主から電話、メール、メッセージを受けても、合理的でない限り応答を拒否できるようになった。......オーストラリア政策労働・雇用法制改革続きを読む元記事を見る