「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」採択モデルの決定！
国土交通省は、ESG等の社会課題に対応し、社会的・環境的なインパクトの創出による不動産のバリューアップを図る改修への投資促進に向け、改修による不動産のインパクトを評価し、テナント、投資家、地域住民等のステークホルダーに効果的に訴求するスキームを募集しました。専門家による外部委員会の評価を踏まえ、応募10件のうち5件を採択しました。
投資促進
56件小森経済産業大臣政務官がマレーシアに出張しました
小森経済産業大臣政務官は2026年8月25日から8月28日までマレーシアを訪問し、同国政府関係者とエネルギー・GX、産業、投資、重要鉱物、二国間クレジット制度（JCM）、AZEC、CCS等について意見交換を行いました。また、「日本の食輸出1万者支援プログラム」を推進するため、現地事業者等との意見交換や、日本産食品を扱う小売店・商業施設等の視察を実施しました。
片山財務大臣とゴールドファイン米州開発銀行（IDB）総裁との面会及び「日本－中南米・カリブ（LAC）地域ビジネスフォーラム2026」の開催（令和8年8月24日）
財務省は米州開発銀行（IDB）と共催で「日本－中南米・カリブ（LAC）地域ビジネスフォーラム2026」を開催した。片山財務大臣はゴールドファインIDB総裁と、日本とIDBグループの協力関係、中南米・カリブ（LAC）地域の持続可能な発展、日本企業の同地域への投資促進について意見交換した。フォーラムでは、重要鉱物、食料、インフラ、防災、シルバーエコノミー、介護・保健分野に関する合意文書に片山大臣が署名...
令和8年度経済財政白書（年次経済財政報告）―成長型経済への本格的移行に向けた課題―第３章 物価環境の変化と成長資本の蓄積 — 第２節 我が国企業のバランスシート ―資本ストックの更なる蓄積に向けて―
我が国企業では、総資産が2000年代前半まで横ばいで推移した後に緩やかに拡大したが、主因は金融資産で、実物資産比率は低下している。感染症拡大期には借入と現預金が増え、中小企業では2023年度に総資産・売上高対比の借入分布がおおむね2019年度の姿に戻った一方、現預金の積み上がりは残る。設備更新の遅れによる資本ビンテージの長期化や、金利・中東情勢の不確実性を踏まえ、資金を設備投資へ有効に振り向けるこ...
IPA、Rapidusに次世代半導体向け1,000億円を出資
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、次世代半導体の量産などに向け、経済産業大臣が選定したRapidus株式会社へ第三者割当増資で1,000億円を出資した。民間企業32社からの1,676億円の出資も合わせ、官民協調で国内製造基盤の整備に取り組む。
トヨタ、チェコの既存工場でBEV生産へ、脱炭素化促進
トヨタの欧州統括会社トヨタ・モーター・ヨーロッパ（TME）は9月3日、チェコ政府との合同記者会見で、完全子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・チェコ（TMMCZ）がバッテリー式電気自動車（BEV）の生産を既存工場で開始すると発表した。 投資総額: 約6億8,000万ユーロ 政府支援: 最大6,400万ユーロをチェコ政府が専用バッテリー組み立て設備を対象とした投資優遇措置として支援...