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外交

17件
首相官邸

高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に出席しました

令和8年11月8日、高市総理は「全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会」で、拉致問題を自らの代で解決する決意を表明した。『日朝平壌宣言』に基づく対話と具体的行動に意欲を示し、金正恩委員長と率直に話し合いたいと述べた。国際社会や国民、地方議員、地方自治体に協力を求め、政府一丸で取り組む考えを示した。

防衛省

小泉防衛大臣による「第13回拡大ASEAN国防相会議」への出席について(概要)

令和8年10月29日、フィリピンのセブで第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)が開かれ、小泉防衛大臣が出席した。地域・国際安全保障課題をめぐる意見交換で、小泉大臣はASEANの一体性・中心性・強靱性を国際公共財と位置づけ、地域安定に向けた「三つのS」を提案。日本の防衛装備移転制限の見直しや年内に予定する安全保障関連三文書の改定にも触れ、専守防衛、法の支配、透明性、主権尊重を維持すると述...

首相官邸

高市総理は総理就任1年の節目を迎えての会見を行いました

高市総理は就任1年の節目に、政府提出法案74本の成立や経済指標の変化を挙げ、責任ある積極財政で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針を示した。物価高対策の継続と成果の発信強化を述べ、成長戦略、情報・安全保障機能の強化、災害対応、外交連携を進める考えを説明した。

財務省

国際政策 片山大臣とオランダのハイネン財務大臣との面会(令和8年10月20日(火))

令和8年10月20日、片山大臣はオランダのハイネン財務大臣と面会し、世界経済の幅広い課題や今後の二国間協力について意見交換を行いました。原文に記載された面会内容をまとめています。問い合わせ先は財務省国際局地域協力課国際調整室です。電話番号は0335814111、内線は6388または6394です。

農林水産省

【日本人初】渡邉紹裕京都大学名誉教授が国際かんがい排水委員会(ICID)の会長に就任

令和8年10月17日、フランス・マルセイユで開催された国際かんがい排水委員会(ICID)第77回国際執行理事会で次期会長選挙が行われ、渡邉紹裕京都大学名誉教授が選出されました。1950年のICID創設以来、日本人として初めての会長就任となり、任期は3年間です。

首相官邸

米日カウンシル2026年年次総会に際する高市内閣総理大臣の祝辞の発出

10月15日に東京で開催された米日カウンシル2026年年次総会で、高市早苗内閣総理大臣の祝辞が寄せられ、大空幸星外務大臣政務官が代読した。祝辞は、米日カウンシルが日米両国民を結び、次世代の人材育成を通じて日米関係に貢献してきたことに敬意を表し、国際秩序の揺らぎを踏まえて日米同盟の強化、政府間協力と国民交流の深化、次世代リーダー育成への期待を述べた。日本政府も日系米国人や同カウンシルとの連携を深める...

首相官邸

高市総理は第222回国会における所信表明演説を行いました

高市総理は、国際秩序の変容と国家間競争の激化を踏まえ、「経世済民」を志として、国民の暮らしを守り希望ある未来を築く方針を示した。国内投資を引き出す「責任ある積極財政」と成長戦略を軸に、賃金・消費・投資が循環する強い経済を目指す。危機管理投資、地域産業クラスター、物価高対策、人口減少への対応を進め、外交・防衛、防災、憲法改正の議論にも取り組むとしている。

首相官邸

木原内閣官房長官は次官連絡会議を開催しました

令和8年9月25日、木原内閣官房長官は総理大臣官邸で次官連絡会議を開催し、第二次高市改造内閣の基本方針を実現するため、事務次官に緊張感をもった職務遂行を求めた。訓示では、経済成長と物価高対応、税と社会保障の一体改革、災害対応、外交・安全保障、政策広報の充実を掲げた。

首相官邸

高市総理は日米首脳会談等についての会見を行いました

高市総理は、日米首脳会談では金融・財政政策の議論はなく、円安が米国貿易に及ぼす厳しさへの指摘に対して、円の過小評価は問題だと一般論として述べたと説明した。責任ある積極財政の下で強い経済と財政の持続可能性を両立する方針は変わらないとした。米中会談の個別内容にはコメントせず、ICCについては日本の支持を伝え、米国や関係国との意思疎通を続ける考えを示した。

防衛省

北朝鮮のミサイル等関連情報(続報)(2発目)

北朝鮮は9月20日17時54分頃、東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射した。最高高度は約70km、飛翔距離は約590kmで、落下地点は日本海の日本の排他的経済水域外と推定される。政府は情報を集約し、航空機・船舶の安全確認などを指示。発射を安保理決議違反で国民の安全に関わる重大な問題とし、北朝鮮に抗議・非難した。

首相官邸

高市総理は米国訪問等についての会見を行いました

高市総理は、国連加盟70周年に国連総会へ出席し、一般討論演説で北朝鮮による拉致問題、気候変動対策、法の支配、国連改革の必要性を訴える考えを示した。「進化したFOIP」の下で、サプライチェーン強靱化やグローバルサウスとの連携、AIなどの技術革新に伴う課題への対応について、日本の貢献とリーダーシップへの決意を表明する方針。国連事務総長とは安保理改革を議論したいとし、トランプ大統領を含む各国首脳との会談...

財務省

国際政策 片山大臣と米国連邦準備制度理事会のウォーシュ議長との面会(令和8年9月1日(火))

令和8年9月1日(火)(現地時間)、片山大臣は米国ノースカロライナ州アシュビルで、米国連邦準備制度理事会(FRB)のウォーシュ議長と面会した。本年5月に着任したウォーシュ議長との面会は初めてで、日米の経済情勢等について意見交換を行った。片山大臣は、ウォーシュ議長からFRB議長として最初の名刺を受け取った。

財務省

国際政策 片山大臣とポーランドのドマンスキ財務・経済大臣との面会(令和8年9月1日(火))

令和8年9月1日(火)(現地時間)、米国アシュビル(ノースカロライナ州)において、片山大臣がポーランドのドマンスキ財務・経済大臣と面会しました。両大臣は、今後の二国間の協力等について意見交換を行いました。記事は、財務省の国際政策における主要な国際会議・二国間協議の一環として掲載されています。

経済産業省

山田経済産業副大臣がチリ共和国のペレス外務大臣と会談を行いました

2026年8月27日、山田経済産業副大臣は、訪日したチリ共和国のフランシスコ・ペレス・マッケナ外務大臣と会談しました。日本企業の取組や、鉱物・資源エネルギー分野を含む幅広い分野での二国間経済関係の更なる強化について意見交換を行い、貿易・投資の促進を通じて連携を深めていく重要性を共有しました。

首相官邸

高市総理、イラン大統領と4回目の電話会談

高市総理は、イランのペゼシュキアン大統領と4回目の電話会談を行い、ホルムズ海峡の開放、軍事的緊張の緩和、核問題を含む米国・イラン協議の早期合意をめぐる日本の立場を伝えた。自由で安全な航行、バブ・エル・マンデブ海峡の情勢、邦人保護についても協議し、イラン側からはオマーンやサウジ・アラビアとの対話に関する説明があった。

首相官邸

政府与党連絡会議における高市総理の挨拶

高市総理は、G7首脳会談や各国訪問を通じた連携強化、原油市場の安定化に向けた提案、重要鉱物に関する「共同備蓄連携構想」への各国の賛同、『骨太の方針』『日本成長戦略』『地域未来戦略』の閣議決定に向けた与党審議、政府提出法案などの会期内成立、今週後半の国会審議への姿勢について述べました。

防衛省

NATO事務総長とインド太平洋パートナーの会合

2026年7月7日、トルコ・アンカラで、小泉進次郎防衛大臣は茂木俊充外務大臣とともに、マルク・ルッテNATO事務総長およびインド太平洋パートナー(IP4:日本、豪州、ニュージーランド、韓国)の会合に出席した。国際情勢について意見交換し、防衛産業協力、サイバー、戦略的コミュニケーション、テクノロジー分野で具体的な協力を重ね、連携を強化することで一致した。